安倍晋三首相が１７日（現地時間）、米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）に寄稿し、「北朝鮮とさらなる対話は行き詰まりの道」とし、強力な対北朝鮮圧力を国際社会に促した。

安倍首相は「北朝鮮の脅威に対抗する連帯」（Ｓｏｌｉｄａｒｉｔｙ　Ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅ　Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａｎ　Ｔｈｒｅａｔ）と題した寄稿で「全世界が前例なく深刻かつ差し迫った北朝鮮発の脅威に直面した」とし「国際社会は団結して制裁を加えなければならない」と主張した。

また、北朝鮮の相次ぐミサイル試験発射と化学兵器攻撃の可能性が「北東アジアでは四半世紀にわたり実質的な脅威」だったとし、特に北朝鮮が１９７０・８０年代に起こした日本人拉致事件に言及した。日本が北朝鮮問題において利害当事者であることを強調したのだ。


さらに「依然として外交を優先視して対話の重要性を強調するのは、北朝鮮が相手では意味がない」と釘を刺した。その根拠として、北朝鮮が１９９０年代初めに軽水炉の建設と重油提供を受ける条件で核プログラムを凍結することに合意したが数年後にウラン濃縮プログラムなどで合意を違反した点、２０００年代初めの６カ国協議で非核化に合意しておきながら２００６年に核実験をした点などを挙げた。

安倍首相は「国際社会は北朝鮮に対して制裁緩和と支援を見返りとして提供したが、北朝鮮政権は多くの約束を無視した」とし「このような歴史と相次ぐミサイル発射および核実験を考慮すると、北朝鮮とのこれ以上の対話は行き詰まり（ｄｅａｄ　ｅｎｄ）の道」と主張した。

安倍首相のこうした主張は、強力な北朝鮮圧力を加えてきたトランプ米政権の発言と比較しても異例なほど強い「対話無用論」だ。これに先立ち日本は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が国際機関を通じて北朝鮮母子保健事業に８００万ドルを提供することに対しても反対の意思を表明した。菅義偉官房長官は１４日、「国際社会が結束して北朝鮮に対して明確な意思を示す中で、北朝鮮への圧力を緩めかねない行動は避ける必要がある」と述べた。

こうした日本の立場は安倍首相の寄稿にもそのまま反映された。安倍首相は「国連によると、外国産部品が北朝鮮弾道ミサイルに使用されていて、北朝鮮から商品・サービスを購入して労働者を受け入れる国がある。アジアに設立された偽装会社は北朝鮮が外貨に接近することを可能にする」と書いた。特定国を名指しすることはなかったが、対北朝鮮制裁に穴をあける中国などに対する非難だ。朝日新聞はこの日、中国民間企業が４月にミサイル開発に使用可能な高純度物質を北朝鮮の中央科学技術貿易会社に密輸したと報じた。

安倍首相は北朝鮮の核問題に関連し、日米の連携を強調した。安倍首相は「確固たる日米同盟を再確認する」とし「日本は米国および韓国と対北朝鮮制裁に協力してきたし、私は『すべてのオプションがテーブルの上にある』という米国の立場を強く支持する」と明らかにした。韓国の対話基調と距離を維持しながら米国の武力を含む強硬策使用に対する支持を示唆したものと解釈される。トランプ政権の一部が北朝鮮核問題の平和的解決方針を強調することに負担を抱かせる発言だ。

安倍首相の今回の寄稿は、１９日にニューヨークで開催される国連総会を控えて掲載された。寄稿には、国連安全保障理事会で採択された新たな対北制裁決議２３７５号に関し、「今は北朝鮮に最大の圧力を加える時であり、これ以上遅らせてはいけない」という立場も反映された。いつよりも北核と韓半島（朝鮮半島）関連メッセージが多いと予想される今回の国連総会で、安倍首相が対北朝鮮強硬論の最前線に立つという見方が出てくる理由だ。

一方、読売新聞は安倍首相が２２日に帰国した後、衆議院を解散し、来月２２日に総選挙も行う方針を定めたと報じた。安倍内閣は北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発で支持率が上昇し、最近の時事通信の調査では３カ月ぶりに４０％台（４１．８％）を回復した。