文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が４週連続で低下し、６０％台に落ちた。世論調査会社リアルメーターの１１－１３日の調査の結果（６６．８％）に続き、韓国ギャラップの１２－１４日の調査の結果（６９％）が出た。この数値も歴代大統領と比べると依然として高い。しかし少数与党構図で８０％を上回る大統領の支持率を背に国政運営をしてきた政府としては、１カ月終始続いた支持率低下は問題だ。国政運営動力を失いかねない。

支持率の低下は、高い支持率を背に独走してきたことに対して国民の視線が冷たくなり始めた結果だ。何よりも人事の問題が多かった。大統領選挙公約の不偏不党人事は消えて「コード人事」が乱舞した。その結果、検証問題で長官・次官級候補７人が辞退し、執権から１３１日経過しても内閣を構成できないという惨事を自ら招いた。朴槿恵（パク・クネ）政権の最初の組閣当時の６人辞退を超える記録だ。脱原発、非正規職の正規職転換、最低賃金引き上げなど現実を無視した政策を軍事作戦のように強行したことも支持率に悪影響を及ぼしただろう。

北核危機に対する安易な対応も支持率低下の主犯だ。北朝鮮は文大統領の執権後８回もミサイルを発射し、水素爆弾と推定される６回目の核実験も強行した。しかし文大統領は「極限の圧力」という発言をしながらも、行動は８００万ドルの対北朝鮮支援を決めるなど、理解しがたい対応を見せた。国民の安保不安は深まるしかない。


支持率に一喜一憂する必要はないが、下落が続いている点には注目する必要がある。支持率だけを信じて独走した結果、意図することは成し遂げられず支持率だけが低下した点は深く省みなければいけない。人事や政策を推進する前に野党と相談して傾聴する真の「協治」の姿勢を見せるべきだろう。