「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が通商当局の立場を狭めた。今後、対中交渉力は大きく落ちるしかない」。

通商専門家のシム・サンリョル光云（クァンウン）大国際通商学部教授はこのように述べた。「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム」配備による中国の経済報復に政府が閉口するしかない状況に対する評価だ。

韓国政府は来月６日に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）サービス貿易理事会で韓国流通・観光分野に対する中国の報復措置の不当行為を指摘することにした従来の方針を見直すことにした。産業通商資源部は１３日の韓中通商点検タスクフォース（ＴＦ）会議で、中国に対するＷＴＯ提訴検討とともに流通分野などの問題を提起する方針も決めた。しかしこうした方針が変わる可能性が高まった。政府の立場の変化は青瓦台が事実上提示した「ガイドライン」の影響が大きい。青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は韓中通商点検ＴＦ会議の翌日の１４日、「韓中間の難しい問題については戦略的な疎通と協力をさらに強化しながら解決していきたい」と述べた。ＷＴＯに提訴しないという方針を事実上明らかにしたものと解釈される発言だった。政府の公式発表を一日で覆したのだ。


ＷＴＯに提訴したりＷＴＯ会議で問題を提起することに対する実効性をめぐる論争はこれまでもあった。他の訴訟と同じようにＷＴＯに提訴して勝つには、中国がＷＴＯ規定を破ったことを立証する必要があるが、容易でない。中国は「ＴＨＡＡＤ報復」自体を認めず、自国の法を厳格に適用する形で韓国企業を苦しめている。

韓国政府の立場では証拠を出すのが難しい。仁荷大のチョン・インギョ副総長は「ＷＴＯに提訴しても勝訴を期待することは難しく、根本的な中国の政策基調を変えるのは容易でない」とし「政府がその間ＷＴＯサービス分科会議で問題を提起したが、効果はほとんどなかった」と伝えた。

とはいえ青瓦台が政府の従来の立場を翻して韓国内部の食い違いを表したのは軽率だったという指摘がある。特にＷＴＯ提訴は実現するかどうかに関係なく、国際社会で公論化して中国に圧力を加える「交渉カード」だった。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業部通商交渉本部長は１３日、ＷＴＯに提訴するかどうかについて記者らに対し「オプションとして持っている。カードは一度使ってしまえばカードではない」と話した。ＷＴＯ提訴に対する戦略的なあいまい性を維持し、必要に応じて相手に圧力を加えるという意図だった。今後このカードを使用できなくなる可能性が高まった。シム・サンリョル教授は「通商当局の戦略的あいまい性を青瓦台が崩してしまった」とし「今後、通商当局が問題提起をするのも難しくなった」と話した。

こうした中、民間業界の被害は拡大している。現代経済研究院は中国が自国民の韓国旅行を事実上禁止した３月から７月まで、韓国観光分野で６５億１０００万ドル（約７４５０億円）規模の損失が発生したと推定した。これを年間に換算すると被害額は１５６億２０００万ドル（約１８兆１０００億ウォン）水準となる。

中国で事業をするロッテマートやイーマートは撤収を決めた。それだけに政府の緻密な対応が要求される。チョン・インギョ副総長は「外交・安保問題が結びついた状況で経済分野の対応に困難があるのは事実」とし「そうだとしても内部でも対応戦略を調整できなければ結局は民間企業がより大きな被害を受けるしかない」と述べた。

ＴＨＡＡＤ報復の結果は中国にも利益にならないという点を積極的に知らせながら、長期的には経済分野の「中国依存」から抜け出すべきだという指摘が出ている。中国に対する経済依存が通商分野の交渉力をさらに弱める可能性がある。アン・セヨン西江大国際大学院教授は「中国から韓国企業が撤収すれば、結局、中国も雇用および投資などでマイナスになる。このような点を中国に広く知らせるなど活用しながら、長期的にはインド・東南アジアなどに貿易市場を拡大する努力が必要だ」と述べた。