統一部当局者が昨日「ユニセフと世界食糧計画など国連傘下の国際機構の要請を受け、８００万ドル（約８億８０００万円）を支援する案を２１日に予定されている交流協力推進協議会で議論する予定」と明らかにした。北朝鮮の児童と妊産婦を対象にした栄養強化事業とワクチンおよび必須医薬品、栄養失調治療剤事業のためだ。北朝鮮の同胞に対する支援は８００万ドルでない、その１０倍、１００倍にでもするのが当然だ。

だが、今がその時なのかということに対しては首をかしげざるを得ない。北朝鮮が６回目の核実験を強行して１１日ぶりに、これを制裁する国連決議案が通過されてわずか２日しか経っていないためだ。いくら人道的支援だとしても、とんでもないという違和感が拭えない。

まず、国民感情に合うのかということから問題だ。北朝鮮による６回目の核実験は韓国と北朝鮮の軍事的バランスを一気に崩す「ゲームチェンジャー」だ。それだけに国民が不安を覚えるしかない。北朝鮮は韓国を「同族を装った米国の犬」と非難した。このような局面で対北朝鮮支援とは、南北首脳会談をもの乞いするための見せ掛けではないかという批判まで頭をもたげる。


また、国際的な対北朝鮮制裁連携に亀裂をもたらす恐れがある。メキシコに続き、ペルーが北朝鮮大使を追放した。中国も今回の制裁決議案の通過で「糾弾」という言葉を初めて使った。トランプ米大統領が今回の制裁を「小さな一歩」とし、米国務部が「天井」でない「底」と話したのは追加独自制裁の可能性を示唆する。このような時点で対北朝鮮支援はややもすると国際社会に誤った信号を与える可能性がある。直ちに菅義偉官房長官が「北朝鮮に対する圧力を傷つける行動」と批判したのではないだろうか。

統一部の繰り返される間違った歩みと焦りを批判せざるを得ない。統一部は北朝鮮の度重なる挑発にもいきなり南北軍事会談と開城（ケソン）工業団地の再開検討などを発表して「極限の圧力」とかけ離れた歩みを見せてきた。そのうえに、昨日文大統領がＣＮＮとのインタビューで「戦術核兵器を再配備することに賛成しない」と明らかにした。だが、戦術核の再配備は冷静に計算して慎重に決めなければならない事案だ。米国でマケイン上院議員など多くの要人が「戦術核の再配備も検討しなければならない」と話した。そのため、最高決定権者である文大統領は戦略的曖昧性を残しておくべきだが、なぜ急いで戦術核の再配備の可能性を完全に遮断したのか疑問だ。

文大統領と統一部の急激な態度の変化は一部進歩陣営の「朴槿恵（パク・クネ）政府と変わらない」という非難を意識した結果なのかもしれない。それとも、朝鮮に先に和解のメッセージを投げて局面を切り替えようとする意志の所産かもしれない。ところが、いくら急だとしても針に糸を結んで使うことはできないのではないだろうか。大統領と統一部が何かをしなければならないという強迫感に苦しめられず、広い観点から慎重に進めてほしい。