韓国政府が国際機構を通じて北朝鮮に８００万ドル（約８億８４００万円規模）の支援を行う方案を推進する。国際機構を通した政府の北朝鮮支援は２０１５年１２月に国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の「社会経済人口および健康調査事業」に８０万ドルを支援して以来２１カ月間中断されたままだ。

１４日、統一部当局者は「ユニセフとや界食糧計画（ＷＦＰ）など国連傘下の国際機構の要請により、８００万ドルを支援する方向で、２１日に予定された交流協力推進協議会で協議する予定」と述べた。

政府が検討しているのは▼ＷＦＰの児童・妊産婦対象の栄養強化事業に４５０万ドル供与▼ユニセフの児童・妊産婦対象のワクチンおよび必須医薬品、栄養失調治療剤事業に３５０万ドル供与－－などだ。この当局者は「具体的な支援内容および推進時期などは南北関係の状況など諸条件を総合的に考慮して決める」とし「通常は原案通り進められる場合がほとんどだが、手直しする場合もあり、前もって何かを話すことはできない」と述べた。


今回の支援が決定すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政府になって初めての北朝鮮支援となる。また、国際機構を通した北朝鮮支援は２０１５年１２月ＵＮＦＰＡの「社会経済人口および健康調査事業」に８０万ドルを支援して以来、２１カ月ぶりの再開となる。

国際機構を通した北朝鮮支援は保守政府の時も続いていたが、昨年１月の北朝鮮の４回目の核実験以降は中断されたままだった。政府が北朝鮮の６回目の核実験など挑発が続いている一方で、北朝鮮支援を積極的に検討しているのは「北朝鮮人道的支援は政治的状況と関係なく推進する」という原則に従ったものだ。２１日の北朝鮮支援をめぐっては激しい議論があるものをみられる。

朴槿恵（パク・クネ）政府もこのような原則があったが、４回目の核実験以降は「支援規模や時期などは総合的に考慮して検討していく」という但し書を付けて支援しなかった。