国連安全保障理事会が新たな対北朝鮮制裁決議を採択したにもかかわらず、米議会が中国に対する強力な圧力に動き出した。

ＡＰ通信などは１３日、「米議会が２００５年のマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に対する制裁方式を中国の大手銀行に適用することを検討している」と伝えた。続いて「これは米議会が、１１日（現地時間）に採択された国連安保理決議２３７５号を含め、これまで対北朝鮮制裁を信頼していないため」と説明した。

米議会が言及したＢＤＡ制裁方式とは、北朝鮮と取引する国・企業が米国の金融機関と取引できないようにすることだ。当時ＢＤＡに約２５００万ドル相当の統治資金が凍結された北朝鮮当局は、これを解決するために交渉テーブルに出てきた。


これに関しロイス下院外交委員長（共和）は１２日に開かれた外交委員会の公聴会で「米財務省が中国丹東銀行に制裁を加えたのは良いスタートだった」とし「中国が北朝鮮との不法な取引を中断しなければ、我々は中国の招商銀行はもちろん、さらに農業銀行のような大手国有銀行をターゲットにしなければいけない」と強調した。

ロイス委員長によると、２００５年のＢＤＡ事態当時、米議会はすでに北朝鮮と不法取引をしたと判断される中国の大手銀行１２行を挙げていた。ロイス委員長がこの日言及した中国の招商銀行と農業銀行を含め、建設銀行、丹東銀行、大連銀行、交通銀行、錦州銀行などだ。ロイス委員長は「中国の招商銀行や農業銀行など制裁対象になり得る中国機関のリストを委員会名義で政府側に伝えた。今は最大の圧力を加える時」と述べた。ロイス委員長が米政府に送った制裁対象リストには、２００５年当時に米政府が不法取引容疑を摘発しながらも制裁をためらった１２行が含まれたとみられる。

ワシントンポスト（ＷＰ）は「ロイス委員長は『政府が発表したこれまでの対北朝鮮制裁は成果を上げることができなかった。中国政府が所有する金融機関との取引を遮断して圧力を加えるべきだ』と主張した」と伝えた。実際、ロイス委員長は先週、対北朝鮮政策を議会に報告したティラーソン国務長官とマティス国防長官に対し、中国金融機関に対する独自の制裁を実行するよう要求した。

ワシントンでは議会のこうした動きに関し、北朝鮮の６回目の核実験（３日）に対して採択された国連安保理決議に強い不満を表示したものとみている。北朝鮮への石油供給を一部制限するだけでは核・ミサイル開発を防げないということだ。このため議会内では国連制裁とは別に中国にセカンダリーボイコット（第三者制裁）を適用すべきだという声が高まっている。中国を絶えず追い込むというロイス委員長の動きはこうした議会の雰囲気を反映している。

これに先立ちムニューチン財務長官はニューヨークでの講演で「中国が国連制裁を徹底的に履行しない場合、我々は中国を追加で制裁する。中国が米国および国際ドル貨幣システムに接近できないようにする」と警告した。

トランプ大統領も安保理決議２３７５号に不満を表した。ワシントンを訪問したマレーシアのラザク首相との会談前、「（新たな安保理決議は）小さな一歩にすぎない。大きなものではない（ｎｏｔ　ａ　ｂｉｇ　ｄｅａｌ）」と述べ、状況によってはさらに強力な対北朝鮮制裁に踏み切る可能性があることを予告した。ＡＰ通信などは「対北朝鮮政策に対するトランプ大統領の失望が議会内で広がっている。トランプ大統領が議会の要求をどう満たすかが今後、北朝鮮問題だけでなく国内外の政策で支持を得るうえで変数として作用するだろう」と予想した。