北朝鮮の核・ミサイル挑発を断罪するために、国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議案が米国の主導で推進されている。米国は１１日の安保理で制裁案を貫徹する計画だ。草案には、以前とは次元の異なる強い制裁内容が盛り込まれている。

特に、北朝鮮に対する原油および石油精製品の輸出禁止項目が入った。北朝鮮の主な外貨獲得手段である繊維の輸出と労働者の海外派遣も禁じた。北朝鮮密輸船舶を取り締まる際には軍事力の使用まで許容している。決議案が通過されれば、北朝鮮経済に致命的な打撃を与えるほどの内容だ。これまで８回にわたる安保理の制裁決議でも北朝鮮の「核暴走」を防ぐことはできなかったが、今度こそ北朝鮮を確実に孤立させるという米国の意志が伺える。

カギは中国とロシアの協力だ。制裁案の核心である北朝鮮に対する原油供給の遮断に対して、中露は否定的な態度を維持している。ウラジーミル・プーチン露大統領は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の面前で北朝鮮への原油供給中断の要求を拒否した。習近平中国主席もドナルド・トランプ米大統領との電話会談で「対話を通した平和的解決」を繰り返すのみだった。中国が原油供給の「部分中断」を選ぶだろうという予想もあるが、予断はできない。


中露の反対で制裁案が失敗に終われば、米国は「セカンダリーボイコット（制裁対象国家と取り引きしている第３国企業・金融業体も制裁）」に出るという意志を明確にしている。米国では「韓半島（朝鮮半島）核武装容認論」まで出ている。米ＮＢＣは「トランプ行政府が韓国内の戦術核再配備を話し合い、中国が原油輸出の遮断に積極的でない場合、日本・韓国の核武装の容認も検討するだろう」と報じた。多角的な中露圧迫に乗り出した格好だ。

韓国政府ももっと積極的で強力な外交的対応に出なければならない。核武装にしても戦術核再配備にしても、議論そのものだけでも北朝鮮や中国、ロシアに強い圧迫策になりえるだろう。北朝鮮を守るという中国とロシアの意志は改めて確認された。こうした時ほど、韓日米の隙のない共助体制を維持しなければならない。今回、金正恩のひざまずかせることができなければ、北核を防ぐ機会を永遠に逃すことになるかもしれない。