北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が海外に保有している秘密資金は約３０億～５０億ドル（約３２３４億～５３９０億円）に達するという。

ＩＢＫ経済研究所のチョ奉鉉（チョ・ボンヒョン）副所長は８日、中央日報との電話インタビューを通じて「北朝鮮は以前から中国やロシア、香港などに金や現金などの形で秘密資金を用意してきた」としながら「偽名口座を利用しているなど追跡は難しいが、３９号室（海外資金管理担当）で資金作りに関わっていたことのある人物などの証言によると、海外にある隠し資産は３０億～５０億ドル規模と推定される」と述べた。

このような秘密資金は、かつて金正日（キム・ジョンイル）国防委員長ら北朝鮮のロイヤルファミリーが統治資金として使ういわゆる「革命資金」として活用された。正恩氏もまた、成果を出した幹部に高級時計や電子製品を贈る時に利用したり北朝鮮にないぜいたく品の購入に使ってきたりしたことが伝えられた。このうち一部は核・ミサイル開発に使われた可能性もあると言われている。


チョ氏は「今は行き詰まっているが、過去における北朝鮮の金輸出はほとんど秘密資金づくりのために使われ、海外派遣労働者が稼ぐ賃金、海外食堂の収入のうち相当部分や不法武器取引資金などが秘密資金の主な財源だった」としながら「金・武器輸出は国際社会の制裁以降、規模がかなり縮小した」と述べた。

では正恩氏のこのような秘密資金を凍結したり遮断したりすることはできないだろうか。

チョ氏は「秘密資金口座を遮断するためには、該当国の協力が必要だが、不法に作られたという明確な根拠があってこそ可能」としながら「特定の偽名口座が正恩氏の秘密資金に利用されているということを証明しなくてはならない」と述べた。

朝日新聞はこの日、元３９号室員の言葉を引用して「各部署が年間目標を決める。達成すれば勲章や贈り物をもらえるが、できなければ批判され、部署の解散もあった」と報じた。東南アジアで保険会社を経営していたこの人物は「（革命資金の）支出額は年数億ドル程度だった」とも話した。

韓国の北朝鮮経済専門家は、２年前に脱北した３９号室出身幹部の証言などを通して、正恩氏の統治資金の概略規模を判断している。だが、この証言を裏付けるほどの具体的な資料はまだ公開されたことがない。該当の元３９号室幹部は、家族が韓国生活に十分適応できなかったため米国行きを望み、現在は米国で情報機関の保護を受けて暮らしていることが伝えられた。