現代（ヒョンデ）自動車の中国工場がまた稼動を中断した。これに先立ち稼動を中断した中国４カ所の工場が生産を再開してから１週間ぶりだ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復にともなう販売不振で代金支払いが遅れたことから現地部品メーカーが納品を拒否したのが理由だ。

現代自動車が５日に明らかにしたところによると、この日中国現地合弁会社北京現代の滄州工場（４工場）の稼動がこの日停止した。空気吸入口部品を供給する長春科徳宝が先週末から納品を中断したことによるものだ。北京現代は前日まで工場を稼働していたが、この日在庫が底をついた。自動車は約２万個の部品が使われるが、このうち１個でもまともに供給されなければ車両生産は不可能だ。北京現代は先月現地納品業者である北京英瑞傑が同じ理由で納品を拒否し約１週間にわたり中国工場４カ所が全面停止していた。

現代自動車関係者は、「韓国の現代自動車は生産を、中国の合弁パートナーである北京汽車は財務を担当しており、われわれが資金を投じたくても思うようにできない状況。幸い協議がうまくいき明日からは稼動を再開するだろう」と話した。


現代自動車は中国市場で「販売台数減少→部品代金遅延→部品供給中断→生産中断」という悪循環に陥っている。最近のＴＨＡＡＤ追加配備により中国の報復が長期化する可能性が大きくなった。このため業績不振に加え代金支払いが適時にできなければこうした状況が継続して繰り返されるほかない。

中国合弁パートナーである北京汽車との「不協和音」も心配だ。現在中国には韓国の協力会社１４２社が進出し２８９カ所の工場を稼動して現代・起亜自動車に部品を納品している。北京汽車はこれら企業に費用削減のため納品単価を２０％以上引き下げることを要求している。現代自動車には部品メーカーを中国企業に変えることも要請したという。だが現代自動車は韓国企業との技術力格差などを問題にしてこれを拒否した。

中国の現代自動車協力会社関係者は、「北京現代から代金を３～４カ月受け取れずにいるが、これまでの協力関係を考えて納品を継続している。しかし代金延滞がさらに長引き、納品価格まで下げられるなら韓国の協力会社も納品を中断しなければならない」と話した。

起亜自動車の現地合弁会社である東風悦達起亜もやはり中国での販売不振で部品メーカーに未納となっている代金が少なくないという。特に東風悦達起亜は上半期に赤字を記録するなど北京現代よりも経営状況が良くない。延世（ヨンセ）大学経営学科のイ・ジマン教授は「自動車産業は前後方企業が巨大な生態系を構成している。こうした状況が長期化すれば韓国の自動車産業の競争力低下につながりかねない」と懸念する。

現代・起亜自動車は超非常経営に突入した。まず中国にともに進出した韓国の部品メーカーなどの資金繰りを支援するために現地企業の韓国本社に緊急資金２５００億ウォンを支援することにした。また、グループ内で最高の中国専門家とされる譚道宏（タム・ドグェン）中国支援事業部長（副社長）を北京現代の最高責任者である総経理に任命した。華僑である彼は２０１０年から昨年１０月まで北京現代総経理だった。彼が１０カ月ぶりに再び救援投手に復帰するほど状況が急迫しているという意味だ。これとともに現代起亜自動車は中国製品開発本部を新設して中国市場を狙った製品を増やすことにした。現代起亜自動車が特定地域に特化した専従研究開発組織を作ったのは今回が初めてだ。

だが、自動車業界では「ＴＨＡＡＤ」という政治的問題によって起きたことだけに個別企業が突破するには限界があるという指摘が出ている。ソウル大学経営学科のキム・スウク教授は、「中国での現代・起亜自動車の危機は一時的な状況ではないものと把握される。ＴＨＡＡＤ報復により他の業種の被害も大きくなっているだけに、韓国政府が積極的に問題解決に出なければならない時だ」と指摘した。