文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米国大統領が４日、北朝鮮の６回目の核実験に対応するために、韓米ミサイル指針の弾頭重量制限を解除することで合意したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が伝えた。現行のミサイル指針は、ミサイル射程距離が８００キロメートルの場合、最大弾頭重量を５００キログラムに制限している。今後、弾頭重量制限が解除されることになれば、韓国政府は射程距離制限は８００キロメートルに維持しつつ弾頭重量を１トン以上に増やすことができる。これに伴い、韓国軍は北朝鮮指揮部が潜伏している地下壕を焦土化できる超強力ミサイルを開発できることになった。

６回目の核実験の翌日である同日夜、４０分間にわたって行われた韓米電話会談は、今月１日以降３日ぶり、文大統領就任以降では４度目になる。

文大統領はこの会談で、トランプ大統領に「北朝鮮の度重なる核およびミサイル挑発に対応するための措置の一環として、在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の臨時配備を韓国の国内手続きに沿って最大限迅速に完了させる考え」と伝えた。あわせて「今回の核実験が過去よりも数倍強い威力を示している点、北朝鮮自ら大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）装着用の水素弾実験だと主張している点で非常に懸念される状況」としながら「国際社会と協力して今後は次元の異なる、北朝鮮が痛感せざるをえないほどの強力かつ実際的な対応措置が必要だ」と強調した。これに対しトランプ大統領は「全面的に共感する。緊密に協力していく」と約束した。


両首脳はまた「北朝鮮の核実験は韓米両国はもちろん、国際社会の度重なる警告と国連安全保障理事会の決議を正面から違反しただけでなく、韓半島（朝鮮半島）や北東アジアはもちろん、国際社会の平和・安全に対する重大な挑戦」としながら「その規模と性格の面から、過去とは次元の異なった重大な挑発」であることに共感した。朴報道官は「トランプ大統領は韓国に対し、米国の固い防衛公約を再確認した」ともした。

両首脳は「今は北朝鮮に最も強力な圧迫と制裁を加えなくてはならない」とし、まずは一段と強力な国連安保理制裁決議を推進していくことで意見を一致させた。

韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は弾頭重量制限の解除に関連し、「有事の際、北朝鮮指揮部の地下隠れ場所を効果的に打撃するためには弾頭重量を１～２トン程度まで増やさなければならない」と説明した。

だが、今回の韓米首脳間の電話会談は北朝鮮核実験後における歴代事例のうち、最も時間のかかったものになった。北朝鮮は６回目の核実験を３日午後１２時２９分に実施した。韓米首脳の電話会談は４日午後１０時４５分に行われたので、挑発以降、会談開催までに所要した時間は３４時間１６分だ。

文大統領は同日午前には安倍晋三日本首相、夜遅くにアンゲラ・メルケル独首相、ウラジーミル・プーチン露大統領とそれぞれ電話会談を行い、北核問題について話し合った。

文大統領は、特にプーチン大統領との電話会談で「北朝鮮に対する原油供給の中断と北朝鮮海外労働者の輸入禁止など、北朝鮮の外貨収入源を根本から遮断できる案を安保理で真剣に検討するべき時だ」と強調した。