「いつもは日本・米国の次に韓国が出てきて日米韓（の連携）と話すが、今回の電話会談では韓国関連の発言がなかったのか」。

４日０時５分ごろから日本首相官邸で行われた日米首脳の電話会談に関する記者会見で、日本メディアの記者がした質問だ。これに先立ち３日夜１１時から約１０分間、安倍首相はトランプ米大統領と電話会談をした。この日、午前に続いて２回目の電話会談だった。

記者会見を担当した西村康稔官房副長官は「両首脳は『北朝鮮の６回目の核実験は許しがたい暴挙』という認識を共有し…日米は１００％共にするという点を改めて確認した」と述べた。続いて「両首脳は中国とロシアの役割が重要だという認識も共有し、国連を含めて日米が緊密に連携していくという立場を再確認した」と発表した。


すると日本の記者が「いつもは日米韓の連携を主張するが、今回はなぜ韓国が抜けたのか」という趣旨の質問を投じた。これに対し西村副長官は「今日は電話会談があまりにも短かったため…」と答えた。西村副長官は「（今回の電話会談では）北朝鮮の暴挙への対応を議論し、日本と米国が１００％共にするという点を確認した」とし「今日午前中（の電話会談）もそうで（その間）日米韓（連係）の重要性は何度も確認してきたことであり…今回は日米が１００％共にするということを確認し…」という話を繰り返した。

しかし日本の記者が指摘したように、北朝鮮の６回目の核実験の３時間半前だった午前９時から２０分間行われた電話会談に関する記者会見では「両首脳は日米韓の緊密な連携を続けていくことに一致した」という表現があった。北朝鮮の核実験をめぐり１４時間ぶりに行われた電話会談の記者会見で変わったのは、事実上韓国が抜けたという点だけだった。これに疑問を抱いた記者らが西村官房副長官に関連の質問をしたのだ。

実際、この日午前の電話会談は２０分間、２回目の電話会談は１０分間行われたため、「（２回目の電話会談の）時間が短くて韓国の話をしなかった」という西村官房副長官の説明は説得力が落ちる。

一方、トランプ大統領との電話会談を終えた安倍首相も帰途に記者らに対し「国際社会が強い決意を持ってこれまでにない圧力を北朝鮮に加えるべきであり、日米は１００％共にすることを確認した」と述べた。

トランプ大統領は安倍首相との２回目の電話会談の前、ツイッターに「私が韓国に述べたように、韓国は北朝鮮に対する融和的な発言に効果がないことを悟りつつある」とし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策に不満を露骨に表した。

このため「韓国に対するトランプ大統領の不満が安倍首相にも伝えられ、その結果、記者会見で韓国関連内容が抜けたのでは」という声が日本消息筋から出ている。