北朝鮮が６回目の核実験を通じて外部世界に知らせようとするメッセージは核保有国としての認定だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）にしたがって米国・英国・フランス・中国・ロシアなど５カ国だけが国際法的に核保有国だ。しかし、インド・パキスタン・イスラエルは事実上、核保有国として待遇されている。核実験に出たか（インド・パキスタン）、核を保有したと推定される（イスラエル）３カ国は現在、核のために国際社会や個別国家の制裁を受けていない。

この中でパキスタンは最も最近である１９９８年５月２８日と３０日、６回にわたって核実験に踏み切った。当時、米国から武器禁輸措置など強力な制裁を受けたが、国連レベルでの国際制裁は受けなかった。さらに、米国も２００１年９・１１テロ発生後、戦争基地に使うためにパキスタンに対する制裁を解除した。また、北朝鮮も国際社会の制裁なしに事実上核保有国として認められる、いわゆる「パキスタンモデル」達成に向けた本格的な手順に入ったわけだ。

だが、パキスタンは北朝鮮と決定的な違いがある。北朝鮮は８５年ＮＰＴに加盟したが、パキスタンはＮＰＴに加盟していない。７０年発効したＮＰＴは、すでに核兵器を保有していた５カ国（米・中・露・英・仏）を除いた国は核兵器の保有が禁じている。


北朝鮮がＮＰＴに加盟した理由は電力難解消のためにソ連から原発を搬入するためだった。外交部当局者は「パキスタンは最初からリングの外で独自的な路線を歩んでいるが、北朝鮮はＮＰＴに加盟して核物質を提供される恩恵を享受した後、密かに核兵器を開発したため状況が全く違う」と指摘した。もちろん、北朝鮮は９２年と２００３年２回にわたってＮＰＴ離脱を宣言したが、ＮＰＴがこれを公に認めたことはない。

韓国政府関係者は「北朝鮮は制裁されずに核保有国として認められた後、米国との軍縮交渉を通じて経済的利益などを得る構えだろうが、北朝鮮は核兵器使用を公言しているため、パキスタンのように認められることはできない」と説明した。