北朝鮮の６回目の核実験に対するトランプ米大統領の対応は断固としていた。

トランプ大統領は３日午前（現地時間）、ツイッターで「北朝鮮が大規模な核実験を実施した。彼らの言葉と行動は米国に極めて敵対的で危険だ」と北朝鮮を強く非難した。続いて「北朝鮮は（北核問題に）特別な成果を出せずにいる中国にとって重大な脅威になるならず者国家（Ｒｏｇｕｅ　Ｎａｔｉｏｎ）だ」と強調した。トランプ大統領は韓国にも言及した。「私が述べてきたように韓国は自らの対北朝鮮融和的発言が特に効果がないということを悟っている」とコメントした。その後、トランプ大統領は休日にもかかわらず緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集した。

トランプ大統領の反応は大きく２つに要約できる。一つは北朝鮮の核挑発に対する強い批判だ。もう一つは韓国や中国など関連国に向けて対北朝鮮政策の転換を促すメッセージだ。北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには、北朝鮮に対する強い圧力とともに周辺国の協力が必要だという意味と解釈される。


ＡＰ通信は「北朝鮮の６回目の核実験がトランプ政権内の強硬論を後押ししている」とし「その間、ニンジンとムチを共に出すとみられたトランプ政権の強弱戦略が、今後はムチ優先主義に変わる可能性が高い」と予想した。いくつかのオプションのうち軍事的手段が浮上するという分析だ。実際、トランプ大統領はならず者国家という言葉を使った。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が執権当時、北朝鮮などを強く非難しながら使った呼称をまた取り出したのだ。

トランプ大統領が軍事的オプションをどこまで見せるかは明らかでない。米国の直接的な北朝鮮打撃はいろいろと制約があるだけに容易でないという見方が多い。したがってトランプ政権がまず検討できるオプションは「死の白鳥」と呼ばれる長距離戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ、Ｆ－３５ステルス戦闘機、原子力潜水艦など北朝鮮に致命打を与えることができる戦略資産を韓半島（朝鮮半島）に循環配備または常時配備することだ。北朝鮮の指揮部をいつでも倒すことができるという脅威を感じさせるためだ。

サイバー戦争などを活用したある種の「作戦」に動く可能性も提起されている。数十万人の米国人が韓国と日本に居住していることを勘案すると、北朝鮮との直接的な軍事的衝突よりはるかに負担が小さいからだ。

またトランプ政権は金正恩（キム・ジョンウン）体制を弱めるための非軍事的オプションにも力を注ぐとみられる。特に北朝鮮経済の息の根である対北朝鮮原油供給を中断したり大きく制限することだ。ただ、これには中国の協力が絶対的に必要であるだけに、今後、習近平国家主席にどう圧力を加えるかによって結果が変わる見通しだ。

これに関連し、ムニューチン米財務長官はこの日、北朝鮮を経済的に完全に遮断する新しい制裁を準備すると警告した。ムニューチン長官はＦＯＸニュースのインタビューで「（対北朝鮮）制裁パッケージ草案を準備した後、トランプ大統領に伝え、北朝鮮と貿易または取引をする者は我々との貿易または取引をできなくする」と明らかにした。

韓米関係に対する懸念も出ている。トーンを下げたもののトランプ大統領が韓国の対北朝鮮融和政策に対する不満を明確に表したからだ。関連事情をよく知る関係者は「北との対話に進展がない文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって米国との円滑な疎通というもう一つの課題が生じている」と話した。