文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日、安倍首相と電話会談し、北朝鮮への圧力を極限まで高めて北朝鮮が自ら対話の場に出てくるようにすべきだという認識で一致したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が明らかにした。

前日に日本の上空を通過した北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）に関連し、安倍首相の要請で電話会談が行われたと、青瓦台は説明した。両首脳間の電話会談は文大統領の就任後５回目で、午前９時３０分から約２５分間行われた。

文大統領はこの日、安倍首相に「日本上空を通過した中長距離弾道ミサイル発射は挑発を越え、隣国に対する暴挙」とし「韓国政府は北のミサイル発射直後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委を直ちに招集して北の挑発を強く糾弾し、戦闘機４機を出撃させて強力な砲弾８発を投下する武力示威をしたが、これは歴代最高強度の対応だった」と説明した。


この日、文大統領が「暴挙」という言葉を使ったのは、安倍首相をはじめ日本政府が前日、北朝鮮の挑発を「暴挙」と規定したことに歩調を合わせたものと解釈されている。文大統領は北朝鮮のミサイル挑発で日本国民が感じる不安と脅威に深い共感を伝え、来月初めにロシアのウラジオストクで開催される東方経済フォーラムで会って共同対応について追加で議論することにしたと、朴報道官は説明した。

朴報道官は「文大統領と安倍首相がより具体的かつ効果的な対北対策を含む国連安全保障理事会（安保理）制裁決議案を推進する過程で、韓日米が議論を主導しながら中国とロシアの協力を得るために共同で努力しようということに合意した」とも伝えた。

青瓦台関係者は「前回の制裁決議案でやや残念だったのが北への原油供給中断と石油製品輸出禁止制限措置が抜けた点」とし「結果的にそのようなことがどう今回の制裁決議案の推進に反映されるかが関心事」と話した。

一方、韓日米の三角同盟でいわゆる「コリアパッシング」の懸念が出ている中、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長、マクマスター米大統領補佐官、谷内正太郎国家安全保障局長は２６日の北朝鮮のミサイル挑発直後、米サンフランシスコで会った。３人は３日にもテレビ会議をしたが、文在寅政権の発足後に韓日米の安保担当最高責任者が直接会ったのは今回が初めてだ。