今年３月２日に中国当局が自国旅行客の韓国行きを禁止した「限韓令」以降、１８０余りの中国人観光客専門旅行会社の９割が「開店休業」状態だ。昨年８００万人以上を誘致した中国市場をわずか６カ月で事実上失ったのだ。

キム・ジョンテク中華東南亜旅行業協会事務総長は「１３０余りの会員会社のうち現在中国人旅行客を受けているところは１０社ほどにすぎない」とし「それも団体でなく免税店で商品を代理で購買する『代購』をハンドリングするところ」と伝えた。

ウ・ソンドク代表（３６）は「海外に１２０人が出ている」とし「職員の月給を支払うにはそうするしかなかった」と話した。ニューファチョンは昨年、中国人観光客１１０万人を誘致したが、今年（１－８月）は約１０万人にすぎない。


業界によると、中国人観光客を追って東南アジアに行った国内の旅行会社は約１０社。東南アジアで旅行業をするには現地パートナーと提携しなければならず収益は多くない。海外事業拡張というより糊口の道ということだ。また中国人観光客専門旅行会社を追って専門観光ガイドも東南アジアに向かっている。

休業して別の職業を探す旅行会社と職員も増えている。匿名を求めたある中国人観光客専門旅行会社のＡ代表は「職員らが羊肉料理店を出した」とし「気の毒に思って少し資金を出した」と話した。別の旅行会社のＢ代表は休業後、建設業を手掛けている。Ｂ代表は「職員のことを考えれば何とか立て直して再スタートすべきだが、市場の状況が絶望的なので決定を出せずにいる」と語った。

韓国観光公社によると、今年３－７月の外国人旅行客は５１７万人と、前年同期比２３１万人減少した。偶然にもこの期間、中国の旅行客が２３１万人減少した。

中国の余波は東南アジアに及んだ。文化体育観光部など政府部処は３月の限韓令以降、中国の代わりとなる新しい市場として東南アジアに目を向け、旅行会社を督励した。しかし市場規模に比べて旅行会社が過度に集まり、むしろ値下がりしていく逆効果が表れた。キム事務総長は「最近韓国をよく訪問するベトナム人をはじめ、東南アジアの団体の地上費（航空券を除いた旅行商品価格）は２泊３日基準で１００ドルほど」とし「心配が現実になった」と話した。

中国人観光客への依存度が大きかった免税店業界も厳しい状況を迎えている。ロッテ免税店は３月以降、平均売上高が前年比１４％減少し、中国人に対する売上高は２８％減少した。６月にはチーム長クラスの４０人が自ら年俸の１０％を返納した。新羅・新世界免税店も中国人に対する売上高が３０％ほど減った。中堅・中小企業が運営する免税店の売上減少はさらに深刻だ。

ロッテ免税店の関係者は「最近は中国当局の個別ビザ発行規制がさらに強化される傾向」と伝えた。さらに最近は安保の不安まで重なり、日本・東南アジアからの旅行客まで減っている。

旅行業界は限韓令の初期、中国人観光客の帰還を「遅くとも年末」と予想していた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と習近平国家主席の韓中首脳会談があった７月初めには「８月には可能ではないだろうか」と期待していた。しかし６カ月が過ぎた現在の状況はさらに悪化している。業界関係者は「来年の旧正月を迎えても中国人観光客団体を受けるのは難しいとみている」とし「これ以上の予測は意味がない状況」と語った。