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【中央時評】韓国はドイツとスペインのどちらを追うのか(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国の昨年の貿易依存度は80.8%だった。貿易で暮らしている国ということだ。中国・米国・日本のように人口が多く土地も広ければ内需が支えるだろうが、そうはできない。結局、他国よりよい暮らしをするには貿易に注力するしかない。こうした面で韓国は「中規模開放経済」を目指す国ということだ。

ドイツも同じだ。貿易依存度が70%を超える。先進国には珍しく輸出主導型の経済だ。しかし世界が好況だった2000年前後、ドイツ経済は失業率が10%を上回るほど低迷していた。1999年6月に経済専門誌「エコノミスト」がドイツを「欧州の病人」と表現したほどだ。しかしシュレーダー首相が「アジェンダ2010」というメスを握るとドイツの運命は反転した。整理解雇要件の緩和、失業給与の削減、税金減免、年金改革、時間制雇用の拡大などの政策を出した。さらに労組が賃金引き下げまたは凍結に同意した。1999-2008年の実質賃金は年平均マイナス0.5%。海外に工場を移そうとしていた企業が国内にとどまった。ドイツが欧州経済の盟主になった背景だ。

スペインはドイツとは違う道を歩んだ。好況期に経済協力開発機構(OECD)は労働改革を注文した。しかし耳を傾けなかった。好況に酔っていた。グローバル金融危機が襲撃すると経済は崩れた。その時にようやく労働改革(2012年)を断行した。勤務時間と職務を容易に調整できるようにし、整理解雇の要件も緩和した。3四半期連続で売上高が減少すれば解雇を可能にした。すると2014年4月からの1年間にスペインで創出された雇用はユーロ圏でドイツに次いで2番目に多い規模となった。整理解雇はむしろ70.4%も減った。

フランスも周辺国の労働改革を追った。2015年12月1日からエル・コムリ法(Loi El Khomri)を施行した。10人以下の事業場は1四半期、50人未満の事業場は2四半期連続、300人以上は4四半期連続で売上高が減少すれば経営上解雇を可能にした。

日本は非正規社員の雇用期間を5年に延長した。安倍政権が賃上げを促したが、労組は「日本は共産国家ではない。賃金制度は会社がうまくいく方向で組まれるべき」(2014年1月、富士通労組委員長)として労使自律を堅持した。実質賃金上昇率が昨年0.7%上昇したが、今年1-3月期にマイナス0.3%に転じた理由の一つだ。

韓国では労働改革という言葉が消えて久しい。先進国は労働改革で突き進んでいるが、むしろ逆走している。

外国政府は法人税を引き下げ、工場敷地を確保しようとするグローバル企業を誘惑している。韓国は法人税を引き上げるという立場だ。働かなくても新年を迎えれば自動的に賃金が上がる70-80年代の号俸制がまた大勢になった。成果年俸制は「積弊」に分類された。最低賃金も大きく上がった。さらに通常賃金をめぐる論争まで浮上した。非正規社員として雇用すれば悪徳企業として世論裁判に回付される。各企業の特性は眼中にない。



【中央時評】韓国はドイツとスペインのどちらを追うのか(2)

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