ドイツも同じだ。貿易依存度が７０％を超える。先進国には珍しく輸出主導型の経済だ。しかし世界が好況だった２０００年前後、ドイツ経済は失業率が１０％を上回るほど低迷していた。１９９９年６月に経済専門誌「エコノミスト」がドイツを「欧州の病人」と表現したほどだ。しかしシュレーダー首相が「アジェンダ２０１０」というメスを握るとドイツの運命は反転した。整理解雇要件の緩和、失業給与の削減、税金減免、年金改革、時間制雇用の拡大などの政策を出した。さらに労組が賃金引き下げまたは凍結に同意した。１９９９－２００８年の実質賃金は年平均マイナス０．５％。海外に工場を移そうとしていた企業が国内にとどまった。ドイツが欧州経済の盟主になった背景だ。


スペインはドイツとは違う道を歩んだ。好況期に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は労働改革を注文した。しかし耳を傾けなかった。好況に酔っていた。グローバル金融危機が襲撃すると経済は崩れた。その時にようやく労働改革（２０１２年）を断行した。勤務時間と職務を容易に調整できるようにし、整理解雇の要件も緩和した。３四半期連続で売上高が減少すれば解雇を可能にした。すると２０１４年４月からの１年間にスペインで創出された雇用はユーロ圏でドイツに次いで２番目に多い規模となった。整理解雇はむしろ７０．４％も減った。




【中央時評】韓国はドイツとスペインのどちらを追うのか（２）