菅義偉官房長官は記者会見で「自衛隊の弾道ミサイル破壊措置は実施されなかった」とし「我が国の安全・安心を総合的に考慮して判断した」と明らかにした。これまで日本政府が公言してきた「ミサイル迎撃」とは正反対の立場ということだ。このため最初から技術的に不可能な主張をしていたのではという懸念も出ている。


実際、北朝鮮が９日、グアム周辺を狙った弾道ミサイル発射を予告すると、日本は敏感に対応した。当時、北朝鮮の金洛兼（キム・ナクギョム）戦略軍司令官が「火星１２ミサイル４発が日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過して飛行する」と明らかにしたからだ。防衛省は航空自衛隊が運用中のパトリオット迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）４機を１２日に該当地域に緊急移動配備した。またＳＭ３迎撃ミサイルを備えた海上自衛隊イージス艦も東海（トンヘ、日本名・日本海）に急派した。専門家の間でも迎撃の可否をめぐり論議があったが、小野寺五典防衛相は「十分に迎撃可能」と主張した。その日本がなぜ２９日にはいかなる措置も取らなかったのか。日本の記者の質問もこの点に集中した。