慶北星州（キョンブク・ソンジュ）の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の予定基地に対する小規模の環境影響評価が終わったという。あと発表を残している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月２９日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に厳重に対応する意味で「臨時配備」を指示したが、臨時配備まで環境評価が必要だというＴＨＡＡＤ反対勢力の無理やりな圧力に押された。その後、精密な科学調査でＴＨＡＡＤレーダーの電磁波が携帯電話水準にも及ばないという結果が出た。このような内容を含む環境評価結果が発表されれば、手続きの正当性がないという理由でＴＨＡＡＤ配備に反対する名分は消えることになる。環境部内外で執権勢力内に広まっている環境原理主義者などの顔色をうかがっているために最終発表を先延ばししているという噂が立っているだけに、国防部と環境部は緊密に協力して余計な誤解を払拭させなければならないだろう。

明日からワシントンで開かれる宋永武（ソン・ヨンム）国防長官・マティス米国防長官の韓米国防長官会談も同盟戦力に何の役にも立たないＴＨＡＡＤ配備の時期・条件などをめぐって対立するような場になってはならない。韓米同盟軍は一切政治的考慮なしに北朝鮮の手荒い核・ミサイル攻撃に対処することだけに力を注がなければならない。韓国政府はＴＨＡＡＤの迅速で差し支えのない完全配備を通じてこのような環境を作る責任がある。文大統領は昨日、国防部の業務報告で「北朝鮮が線を越える挑発に出るか、首都圏を攻撃してくる場合、直ちに攻勢作戦に切り替えられるように軍構造改革を強力に推進してほしい」としたが、ＴＨＡＡＤ配備は対敵攻勢に転換する前に国民の命を守る最低限の防御作戦という認識が切実だ。

実際、文大統領は６月、米国訪問の時「ＴＨＡＡＤ配備が覆されるかもしれないという疑問は捨ててほしい」とし、７月ドイツ訪問で習近平中国主席には「環境影響評価で時間を確保し、その期間に解決方法を探せば解決できる」と相反する発言をして混乱をもたらした。同盟に明らかなメッセージを与えないから、この前訪韓した米太平洋司令官・戦略司令官など米軍首脳部が抗議するかのようにヘリコプターに乗ってＴＨＡＡＤ基地を訪問したのではないか。政府は環境評価発表と韓米長官会談が開かれる時点を考え、８月３１日がＴＨＡＡＤ配備の時限という覚悟を持ってほしい。星州には一部の住民と反対団体が「決死隊」を云々して抵抗準備に入ったという。彼らは住民の安全や地域の環境でなく、韓米連合演習反対のような反米政治運動に集中しているということが分かった。反米政治キャンペーンに変質したＴＨＡＡＤ反対運動に押されて政府がいつまで国民の命を守る作戦をあきらめ、猶予するのだろうか。何より青瓦台（チョンワデ、大統領府）が運動圏勢力の顔色をうかがうような曖昧な態度を捨てる必要がある。国防部と環境部、警察など関連当局に安保最優先という信号を明らかに見せ、互いに調整するように堂々とした法執行が行われることが求められる。