先月６日の韓中首脳会談でＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復措置撤回に前向きな反応を見せた中国の習近平国家主席が、中国に帰国した後に立場を変えたと、テレビ朝鮮が２８日報じた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は２７日、「先月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議期間に行われた韓中首脳会談でＴＨＡＡＤ報復を撤回してほしいという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の要請に習主席が前向きな反応を見せた。しかし帰国後にまた強硬対応に変わり、報復撤回措置を取らなかった」と述べた。

中国外交関係者に最近会ったという青瓦台関係者によると、現在、中国はＴＨＡＡＤ撤回を促す立場を固守しているという。青瓦台の関係者はＴＨＡＡＤ報復による韓国企業の被害は月間１兆ウォン（約１０００億円）にのぼるとし、文大統領の訪中を急いで推進していると伝えた。