日本の河野太郎外相が韓国政府の強制徴用被害者（徴用工）個人請求権認定発言に関連して韓国に抗議し、今月末に韓国で開かれる国際会議の出席も見送る方針を固めたと日本メディアが報じた。

産経新聞は２５日、複数の政府関係者の言葉を引用し、河野外相が今月７日にフィリピン・マニラで開かれた韓日外相会談当時、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に対して「徴用工」問題について抗議しながら韓国側の「適切な対応」を求めたと伝えた。

当時、ソウルでは「徴用工像」がソウル龍山（ヨンサン）駅広場に設置しようという動きがあった。その後も文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１７日の記者会見で「日本企業に対する強制徴用労働者の個人の損害賠償請求権はまだ消滅していない」という趣旨の発言をするなど、徴用問題を争点化しようとする姿勢を示し、日本政府は再度韓国側に抗議の意思を伝達する一方、今月２９日から釜山（プサン）で開かれる「アジア中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）」への河野外相の出席を見送ることにしたと同紙は伝えている。


そのうえで「隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる」と付け加えた。