文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、日韓議員連盟日本側代表団に会い、「日本軍慰安婦問題をめぐる両国の合意があったが、韓国人の期待とは距離が遠い」と述べたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が伝えた。

文大統領がこの日、青瓦台で額賀福志郎会長をはじめとする日韓議員連盟日本側代表団と会った席で、「韓国国民は情緒的に（韓日慰安婦関連）合意を受け入れることができず、なぜその時期に被害者と国民に十分に知らせなかったのか疑問を抱いている」とし、このように述べた。

文大統領は「当事者の慰安婦被害者と十分に協議して同意を受けるべきだったが、こうした過程がなかった」とし「（韓日間の合意）経緯を把握するための外交部のタスクフォース（ＴＦ）が活動中であり、その結果を見守っている」と説明した。


文大統領は日本政府が河野・村山談話や金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言の趣旨を継承すべきだという意見を改めて明らかにしたという。文大統領が述べた２つの事例は、慰安婦の存在をはじめとする過去を日本の政治指導者が認めて反省した事件だ。

文大統領は北朝鮮の核問題に関しては「韓日両国は非常に近い隣国であり、北朝鮮の核・ミサイル脅威に共同対応すべき関係」と強調した。続いて「来年２月には韓国平昌（ピョンチャン）で冬季オリンピックが、２０２０年には東京で夏季オリンピックが、２０２２年には北京で冬季オリンピックが開催される。（このような）行事を契機に両国関係が発展することを願う」と述べた。

青瓦台の関係者はこの日、記者らに対し「日本代表団は、文大統領就任１００日記者会見で強制徴用犠牲者の個人が相手の会社に持つ民事的権利は残っていると述べたことを懸念する日本国民がいると話した」とし「これに対して文大統領は答えなかった」と伝えた。日本代表団側も文大統領の慰安婦関連発言に言及しなかった。