日本政府が調達費用の増加を理由に、当初２０２０年に導入する予定だった米国の高高度無人偵察機グローバルホーク３機の導入中止を含む全面的な見直しに入ったことが分かった。グローバルホークは米ノースロップ・グラマン社が製作した現存最高の無人偵察機で、１万５０００メートル以上の高度で約３６時間運航できる。

２０日の朝日新聞によると、日本政府は２０１４年１１月、無人偵察機導入機種をグローバルホークに決め、３機の本体と地上装備の導入額を約５１０億円と見積もった。導入方式は米国政府が品質を保証する海外軍事販売（ＦＭＳ）だった。しかし米国は４月、日本に販売費用が当初の２３％増の６３０億円まで上がると通知した。日本販売用グローバルホーク搭載レーダーの在庫がなく、開発会社が代替品を開発するのに追加の費用がかかるという理由だった。また米国政府は当初２０２０年３月に日本に引き渡すとしていた日程も２０２１年７月に延期すると通知した。

日本政府は米国側の通知を受け、グローバルホークの導入中止を含めて検討に入った。海外軍事装備の調達業務を担当する防衛装備庁は、高価装備の導入費用が予想より１５％以上増えれば計画を見直すことになっている。２５％以上なら中止を検討することになる。導入費用は当初より２５％以上増える可能性もあるという。


現在、グローバルホーク導入をめぐる日本国内の意見は分かれている。導入賛成派は「北朝鮮と中国の沿岸部を高高度で監視し、艦艇と航空機の動向を把握するために必要だ」と主張する。一方、「日本政府がすでに運用している情報収集衛星と開発中の次期電波情報収集機などで相当部分をカバーできる」という意見も多いという。

防衛省の関係者は「来年から北朝鮮ミサイル迎撃のための新しいシステム（イージス・アショア）の導入が始まるなど、今後、高価装備品の導入が続く」とし「費用の面でグローバルホークの導入はかなり難しい状況であり、結局、政治決断にかかっている」と述べた。