２０日の朝日新聞によると、日本政府は２０１４年１１月、無人偵察機導入機種をグローバルホークに決め、３機の本体と地上装備の導入額を約５１０億円と見積もった。導入方式は米国政府が品質を保証する海外軍事販売（ＦＭＳ）だった。しかし米国は４月、日本に販売費用が当初の２３％増の６３０億円まで上がると通知した。日本販売用グローバルホーク搭載レーダーの在庫がなく、開発会社が代替品を開発するのに追加の費用がかかるという理由だった。また米国政府は当初２０２０年３月に日本に引き渡すとしていた日程も２０２１年７月に延期すると通知した。


日本政府は米国側の通知を受け、グローバルホークの導入中止を含めて検討に入った。海外軍事装備の調達業務を担当する防衛装備庁は、高価装備の導入費用が予想より１５％以上増えれば計画を見直すことになっている。２５％以上なら中止を検討することになる。導入費用は当初より２５％以上増える可能性もあるという。