トヨタの経営方式はよく革新型ニュースになる。今月出てきた「裁量労働制」もそうだ。法定労働時間以上に働いた勤務者に対して時間に比例して支給してきた超過勤務手当を、月４５時間までは同一金額で支給する。係長・代理級以上の７８００人が適用対象であり、超過勤務をなくして生産性を高めようという趣旨だ。単に勤務時間に比例した賃金でないという点で「賃金柔軟性」をさらに高めたと評価される。先日は「カーシェアリング」（車両共有）実用化のためのプログラムをハワイで始めたという。カーシェアリングが自動車新車販売にマイナスの影響を与えるという見方が多いが、トヨタはすでにＵｂｅｒに１億ドルを投資するほど積極的に対応している。


トヨタの多くの成果のうち他社がまず関心を持つ部分はコスト削減だろう。８０年経過した巨大な製造企業がアップル・グーグル・サムスン電子のようなＩＴ（情報技術）巨大企業に引けを取らない底力は、コスト削減と無関係ではないはずだ。