日本政府とメディアが北朝鮮発危機に注目している。

１７日、読売新聞は１面を通じて、北朝鮮からの攻撃などの際に在韓日本人全員を現地の避難所（シェルター）に収容できることを日本政府が確認したと伝えた。同紙によると、日本政府職員がことし５月以降、複数にわたってソウルを訪問し、「韓国政府側から避難所に指定された施設が全国に約１万８０００カ所あり、韓国の人口と在韓外国人数を加えた５２００万人以上を収容できるという説明を受けた」と報じた。また同紙は、現在における在韓日本人は長期滞在者３万８０００人、観光目的など短期滞在者１万９０００人いるものとしている。

同紙は、日本政府職員が韓国が避難所に指定した地下鉄駅や高層建物の地下駐車場などを視察したことも紹介した。また、日本政府が危険水準別に策定した退避計画だとし、不必要な訪韓を控えること、訪問中止勧告、滞在日本人の退避勧告、避難所への避難および輸送など４段階からなる計画を大々的に紹介した。同紙は、日本政府は駐韓米軍に釜山（プサン）港まで日本人の陸上輸送を要請、その後は自衛隊船舶で福岡県の港まで輸送する案を検討していると付け加えた。


日本メディアは４月にも自国政府関係者の言葉を引用しながら、韓半島有事の際の在韓日本人の退避問題を本格的に協議していると相次いで報じていた。