日帝強制占領期に強制徴用被害者と遺族たちが韓国政府を相手取り「韓日請求権資金」返還に向けた訴訟を提起した。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会（以下、遺族会）は１４日、ソウルで記者会見を開いて１９６５年に締結された「韓日請求権協定」を通じて支給された請求権資金を返還し、各徴用被害者と遺族９人にそれぞれ１億ウォン（約９６０万円）を支給することを大韓民国政府に請求する訴訟をソウル中央地方裁判所に受け付けたと明らかにした。

遺族会は「日本政府が韓日協定により請求権問題が解決済みという立場を貫いているため、これからは大韓民国政府が責任を取って答える時だ」と指摘した。


これに先立ち、遺族会は金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相に請求権協定に関連した証言を要求したことがある。これに対し、金元首相の特別補佐官、キム・サンユン氏は金元首相の証言に基づいて「韓日修交経緯書」を遺族会に伝えた。

キム氏は韓日請求権協定の背景と経緯に対する金元首相の証言を伝えて「政府と恩恵を受ける企業は、歴史的、政治的、道義的側面で日帝強制占領期の下で強制動員されて犠牲になった被害者とその遺族らに対して相応した対策と誠意ある支援を行う必要があるということに同意する」という立場を伝えた。