起亜自動車の通常賃金訴訟１審判決を控えて韓国完成車企業が工場の海外移転の可能性を取り上げ、「背水の陣」をひいた。

現代・起亜・韓国ＧＭ・ルノーサムスン・双竜など韓国完成車５社が加盟している韓国自動車産業協会は１０日、声明を通じて「起亜車が通常賃金判決で３兆ウォン（約２８５２万円）の追加人件費の負担を背負う場合、会社の競争力に致命打を受けるだろう」とし「通常賃金にともなう企業の人件費負担が現実化すれば、生産の拠点を海外に移す案を検討するほかはない」と明らかにした。

完成車業界は韓国自動車生産の３７％を占める起亜車の経営危機は直ちに３０００社の第１・２・３次協力会社に転移するものと見通した。また、他の完成車および部品会社の労組の「相次いだ訴訟」で、自動車産業全体が危機に直面するという懸念の声も出ている。業界はこのような理由で「自動車産業が当面の危機を総合的に考慮して司法府の慎重な判決が下されることを切実に求める」と訴えた。また「韓国製造業生産の１３．６％、雇用の１１．８％、輸出の１３．４％を支えている自動車産業が雇用創出に引き続き寄与できるように賢明な判断をしてほしい」と呼びかけた。


韓国自動車産業に対する危機感が高まっている中でも労組のストライキは相次いでいる。現代車労組はこの日、４時間の部分ストに入った。韓国ＧＭ労組はすでに先月、ストライキを行った。起亜車とルノーサムスンのストライキの可能性も高まっている。