京畿道城南（ソンナム）のソフトウェア専門開発会社イーエスイー（代表パク・キョンシク）は来年２月に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）大会場に構築した統合管制システム「リノプラットホーム」の輸出を強化すると９日、発表した。リノプラットホームとは、地理情報・施設管理・映像管理システムを適用し、一つの都市の防犯と交通、災難、電力施設などを管制センターでＣＣＴＶを見ながら指揮できるスマートシティ統合管制システムをいう。

同社は技術力が認められ、今月末に中国河北省唐山市と２５億ウォン（約２億４０００万円）規模のリノプラットホーム輸出契約を締結する。５月の中国天津市（３０億ウォン規模）との契約に続き２件目だ。パク・キョンシク代表は「リノプラットホームを平昌冬季五輪大会場に構築したことで技術力が海外でも認められ始めた」と述べた。

１９９８年に創業した同社はその間、官公庁から注文を受けて交通・災難など個別管制システムを開発、納品してきた。個別管制システムを一つにまとめたリノプラットホームは２０１４年に開発を始め、昨年９月に完了した。ユビキタス統合管制システムなど２０件ほどの特許も取得した。


同社は先月、京畿道の軍浦市（クンポシ）と華城市（ファソンシ）にもリノプラットホームを構築した。五輪参加選手の安全と施設を体系的に管理する必要がある平昌冬季五輪大会場でも４日に構築を終えた。パク代表は「モノのインターネット、ビッグデータなどを活用したスマートシティ事業が政府の９大成長動力事業に選ばれ、リノプラットホームに対する国内外の関心が高まっている」と強調した。スマートシティを実現できる基本システムがリノプラットホームであるからだ。

同社にはリノプラットホームの試演を見ようとする海外関係者が毎月６チーム以上も訪問している。１１日にはインドネシアの関係者らが訪問する予定だ。同社の関係者は「今年末まで国内外の関係者の訪問日程が埋まっている」と紹介した。昨年の売上高が７２億ウォンの同社は今年、輸出拡大で約１３０億ウォンの売上高を期待している。来年２月までに約３０人を新規採用する。

パク代表は「リノプラットホームの試演を見るために会社を訪問した日本、デンマーク、サウジアラビア、マレーシアなど１９カ国の関係者と交流を続け、海外市場を目指している」と語った。