韓国野党の自由韓国党が韓半島（朝鮮半島）戦術核再配備を党論として推進する方針を固めた。これまで一部の政治家が私見を前提にこのような主張をしていたことはあるが、巨大政党が党論として推進させる試みは今回が初めて。

この話を取り出したのは洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表だ。休暇から戻ってきた洪代表は７日、最高委員会議で「トランプ行政府は北核に対して予防打撃を含めたすべての軍事的オプションを準備すると言っているが、文政府では非現実的なベルリン宣言や北朝鮮向けのビラ散布禁止を検討している」とし「韓米同盟を強化して、戦術核再配備を攻撃的に韓米間で議論するべき時」と主張した。洪代表はことしの大統領選挙の時にも「戦術核再配備で武装を通した平和を成し遂げる」と公約した。

会議を終えた後、李チョル雨（イ・チョルウ）最高委員は記者団と会い、「再配備を党論として推進し、今後国民を対象に署名を受ける方向で推進していく」と述べた。金先東（キム・ソンドン）院内首席副代表も「戦術核再配備について、鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表をはじめ院内指導部も洪代表と同じ意見」と話した。


韓国には、在韓米軍が１９５７年に核弾頭を装着したミサイルが配備されていた。だが９１年９月、米国とソ連が核兵器縮小に合意したことを受けて、在韓米軍がこれを撤収した。当時、盧泰愚（ノ・テウ）政府は北朝鮮と「韓半島非核化に関する南北共同宣言」に合意した。

保守指向の正しい政党も戦術核再配備に関しては同じ意見をもっている。すでに劉承ミン（ユ・スンミン）議員と南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道（キョンギド）知事が今回の大統領選挙過程でこれを公約に掲げた。劉議員は今月２日の国防委員会全体会議でも「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のように米国と戦術核を共有するべき」とし「国防部は大統領を説得して韓米戦術核を共有するようにせよ」と求めた。正しい政党関係者も「韓国党と戦術核に対する政策連帯は可能だ」とした。

だが、戦術核配備には難関が多い。

正しい政党所属の金栄宇（キム・ヨンウ）国会国防委員長は「米国が周辺国の反発を押し切って戦術核の韓半島配備に賛成するかどうかは未知数である上に、韓国内の深刻な葛藤など解決するべき問題が山積している」と予想した。