韓国原爆被害者協会は広島原爆投下から７２年となる６日、韓国東南部の慶南陜川（キョンナム・ハプチョン）に「陜川原爆資料館」を開館した。韓国で初の原爆被害者資料館で、被害者の陳述資料などを集めた。現在、生存している原爆被害者の２５％程度が陜川に住んでおり、陜川は「韓国の広島」と呼ばれている。陜川原爆被害者福祉会館では第７２回原爆犠牲者追慕祭が開かれて亡くなった原爆被害者の御霊を慰めた。５日、広島現地でも韓国人原爆犠牲者に対する慰霊祭が開かれた。慰霊祭に参加した徐張恩（ソ・ジャンウン）駐広島総領事は「（原爆被害者の）犠牲を絶対に忘れず、我々を脅かしている核兵器の恐怖に立ち向かって戦っていく」と述べた。

大韓赤十字社は原爆被害生存者の健康診断を支援して診療費・診療補助費・援護手当などを支給している。被害者が亡くなる場合、遺族に葬儀費も支援している。原爆被害者に申告されていない人もさらに受け付けている。爆発当時、２キロメートル地域以内にいた人と胎児などが対象だ。昨年成立した「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」が５月３０日から施行され、被害者の年齢と都合などに関する実態調査と医療支援の法的根拠も設けられた。

２００２年、日本で援護法が改正されたことを受け、長くて数十年間援護手当を受けることができなかった被害者も遡及支援を受けることが可能になった。チョさんも毎月３０万ウォン（約２万９０００円）前後の援護手当を受けている。だが、日本政府を相手に被害事実を立証するためには依然として困難がある。チョさんも当時の被害事実を立証するために私費を投じて広島に行ってきたという。カン・フィウ韓国原爆被害者協会長は「今後、時間があまり残っていない被害者のために関係機関がより積極的に取り組んでほしい」と話した。

広島原爆投下から７２年…韓国人被害者「昨日のように覚えている」（１）