北朝鮮は先月４日と２８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」を発射し、ＩＣＢＭの最終関門である大気圏再進入技術を確保したと主張した。大気圏再進入技術とは、ＩＣＢＭの弾頭部が大気圏を抜けて再び進入した後、目標を正確に打撃できるよう誘導する技術。しかし北朝鮮の主張は事実でないという分析が海外で相次いで出てきている。

日本の英字紙ジャパンタイムズは先月３０日、米国の民間情報研究所ストラテジックセンチネルの報告書を引用し、先月４日の最初の「火星１４」発射当時、当初の目標地点は日本領海（領土から２２キロ以内）だったと明らかにした。北海道の奥尻島付近の海域だ。実際の弾着地点は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ、２５０キロ以内）だった。北朝鮮メディアは「公海上の設定された水域」と主張した。

ストラテジックセンチネルは証拠として写真の中の地図を提示した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が双眼鏡で発射場面を眺める北朝鮮の宣伝写真だ。地図は当時、机の上に置かれていた。地図を特殊編集した結果、ぼやけてはいるが「火星１４」の予想軌道が出ている。地図上の目標地点は実際の着弾地点よりはるかに日本に近いところだ。


ストラテジックセンチネルのライアン・バレンクロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は中央日報のメールインタビューで「目標地点と弾着地点が違う理由は分からない」としながらも「北朝鮮のミサイル技術がまだ不足しているか、実際に発射できるということを誇示した可能性がある」と述べた。

英戦略国際問題研究所（ＩＩＳＳ）のマイケル・エルマン研究員は先月３１日（現地時間）、北朝鮮情報サイト「３８ノース」に「先月２８日に発射した火星１４は再進入に失敗した」という内容の寄稿をした。エルマン氏はＮＨＫが北海道で撮影した再進入体の落下映像を分析した。

映像によると、「火星１４」の再進入体は高度６－８キロ上空の雲を抜けて閃光として下りてきたが、３－４キロ上空で光を失って消えた。エルマン氏は「再進入体が摩擦と高熱に耐えることができず（いくつかに）分解したとみられる」と主張した。