米国本土を射程圏とする北朝鮮の２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験後、米国で新たな対北朝鮮オプションが噴出している。特にこのオプションには▼韓国主導の統一の放棄▼在韓米軍の撤収－－など米国の従来の韓半島（朝鮮半島）政策とは異なる接近法が含まれ、韓半島をめぐる北東アジア安保地形が根本的に変わる可能性があるという指摘が出ている。

その一つがキッシンジャー元国務長官の「米中間事前合意」提案だ。キッシンジャー元長官は先月２９日、ニューヨークタイムズに「北朝鮮政権崩壊後の状況について米国が中国と事前に合意すれば、北核問題の解決により良い機会を持つことができる」と主張した。その合意には北朝鮮崩壊後に韓半島から在韓米軍の大半を撤収するという米国の約束も含まれる可能性があると、ＮＹＴは伝えた。北朝鮮崩壊後に米軍と国境線で接するという中国の懸念を在韓米軍撤収カードで払拭しようということだ。キッシンジャー元長官はニクソン政権当時に米中国交正常化を主導した。キッシンジャー元長官はこうした構想をティラーソン国務長官とホワイトハウスの関係者に伝えたと報道された。

これに先立ちブッシュ政権当時に北朝鮮人権特使を務めたレフコウィッツ氏は韓国主導の統一をあきらめるべきだと提案した。レフコウィッツ氏はＮＹＴへの寄稿で「中国に北朝鮮政権交代を説得するために米国は『一つの韓国』政策、統一された韓半島をあきらめる本当のニンジンを提示しなければいけない」と主張した。


キッシンジャー元長官とレフコウィッツ氏の主張は、北朝鮮との対話による韓半島非核化が不可能な状況で、Ｇ２（米中）間で韓半島をはじめとする北東アジア安保地形を新たに形成しようというものだ。

Ｇ２間の構想から韓半島問題の当事者である韓国は排除されている。魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大客員教授は「キッシンジャー元長官の提案は典型的な強大国（米中）間の大きな取引を意味する」とし「歴史的に強大国間の取引では、残念ながら利害当事者である国（韓国）の未来や境遇は考慮されない」と話した。

北朝鮮政権交代論はトランプ政権内でも事実上検討されているとみられる。米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は先月２０日、コロラド州アスペンでの安全保障フォーラムで「米政権として最も重要なのは北朝鮮の核開発能力と核開発の意図がある人物を分離しておくこと」と明らかにした。これは「北朝鮮の政権交代を追求しない」というティラーソン国務長官の外交的解決法と相当な距離がある。

これに関連しウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は社説で「世界を核兵器で脅かさないという北朝鮮内部の将軍や政治派閥によって金正恩（キム・ジョンウン）政権が崩壊すれば、北東アジアの安保も良くなる可能性がある」と主張した。



北ＩＣＢＭに驚い붂米国、米中取引論が台頭（２）