市場調査会社ガートナーによると、２０１７年世界半導体の売り上げは４０００億ドル（約４４兆８２００億円）を突破するものと見られる。これを受け、サムスン電子とＳＫハイニックスはメモリー半導体事業で目を見張る成果を出している。一方、中国は半導体産業を育成するために桁外れの資金を投資している。システム（非メモリー）半導体で際立つ成長を遂げた中国は、メモリー半導体に目を向けている。なぜ中国は半導体産業に力を注いでいるのだろうか。そして、韓国半導体産業の先行きはどうなるだろうか。

中国は世界で電子製品の６０％以上を製造している。このため、毎年２２００億ドルの半導体を輸入し、全世界の半導体生産量の５７％以上を消費している。その間、半導体産業に対する投資で半導体自給率を継続して引き上げているが、まだ２０％程度に過ぎない。

中国政府は２０００年以来、半導体を国家の重点育成産業に位置づけ、関連政策を相次ぎ制定してきた。２０１５年には「メードインチャイナ２０２５戦略」を発表し、半導体自給率を２０２５年に７０％まで向上させるための具体的でかつ体系的な方針を提示するに至った。


中国の半導体産業への投資は大きく２つの方向で進められている。最初の方向は海外企業に対する攻撃的買収・合併（Ｍ＆Ａ）だ。資本の集中投資を通じて先進企業と技術格差を一気に解決できる方法としてＭ＆Ａを選んだわけだ。このような活動の先頭には清華紫光集団（Ｔｓｉｎｇｈｕａ　Ｕｎｉｇｒｏｕｐ）がある。清華ホールディングスと北京健坤投資集団の合弁法人である清華紫光集団は、展訊通信（スプレッドトラム）・鋭迪科微電子（ＲＤＡマイクロエレクトロニクス）など半導体設計企業のみならず、ＰＯＷＥＲＴＥＣ・ＳＰＩＬ・チップモスなどパッケージおよびテスト企業を買収するなどシステム半導体設計と製造分野で技術力の確保に向けた様々な事業を続けている。

もう一つはメモリー半導体分野における領域拡大だ。清華紫光集団は２０１６年、中国企業であるＸＭＣを買収して長江ストレージ（ＹＭＴＣ）を設立した。成功はできなかったが、マイクロンやウェスタンデジタル、そしてＳＫハイニックスなど核心メモリー半導体企業に対して持分買収を試みたことがある。米国政府の反対でメモリー半導体企業に対するＭ＆Ａが難しくなり、中国はメモリー半導体の製造ラインに対する直接投資を通じて産業育成を試みている。

メモリー半導体はＩＴ製品市場の成長により、市場規模が継続的に上昇する産業になったが、これまでは韓国・日本・米国など３カ国が寡占してきた。だが、中国は大規模の資本投資を通じて市場確保が可能だと判断し、莫大な資金をつぎ込んでいる。実際、清華紫光集団は、武漢・青島・南京などの地域に半導体の製造ラインを構築するために８４兆ウォン（約８兆３７００億円）を投資し、２０１８年３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを量産すると明らかにした。これとは別に、サイノキングテクノロジーは２０１８年下半期の量産を目標に掲げてＤＲＡＭ技術を開発しており、福建普華半導体（ＪＨＩＣＣ）は台湾ＵＭＣと協力してＤＲＡＭ生産のために拍車をかけている。



中国「半導体自給」加速化…２年後にメモリー供給過剰が懸念される（２）