ハン氏の目標は「生き残り」という。朝食・昼食はコンビニのお菓子で済ませている。彼は韓国政府に対する残念な気持ちを表した。政府に助けを求めても「してあげられることがない」という回答が返ってきたという。彼は「脱北者と同じ境遇ではないだろうか。でも、特別な定着支援はない。韓国語を学ぶために塾も調べてみたが、受講料が高くて考えもしなかった」と話した。

韓国保健福祉部は２０１２年、中央養子縁組院を作って養子縁組を直間接的に支援している。ハン氏が韓国に入国した２００９年には中央養子縁組院がなかった。

ハン氏のように米国に養子縁組されたが追放された韓国人に対する正確な統計はない。中央養子縁組院が把握している人は６人だ。その中で１人はおもちゃ銃を持って銀行強盗をはたらこうとして逮捕された。もう一人は５月、自ら命を絶った。


米国市民団体である「養子縁組児童権利キャンペーン（ＡＲＣ）」によると、５０年代から現在まで米国で養子縁組された韓国出生者は約１１万人だ。その中で市民権がない人が２万人に近いとされている。養子縁組当時、養親が彼らの市民権を取得する必要があるが、「分からないから」「わずらわしいから」「お金がかかるから」などの理由で取得しなかった。彼らがみんな追放されるわけではない。ほとんどが永住権を持っているためだ。彼らの中で窃盗や麻薬など特定犯罪で処罰を受けた人が永住資格を剥奪されて母国に追い出される。

米国は２０００年に養子縁組に自動で市民権を付与する「養子縁組児童市民権法」を施行した。だが、ハン氏のように当時、すでに大人になった人は対象から外された。米国議会では、すべての養子縁組に市民権を付与する法案が係留されている。この法案が議会で成立すれば、ハン氏は米国市民権を取得して米国に帰ることができる。



市民権がなくて追放された米国養子縁組…韓国で路頭に迷う（１）