１３日に米国がライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ））代表を通じて周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官に韓米ＦＴＡ改定交渉を議論するための共同委員会特別セッション開催を要求する書信を送ると、文在寅大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席補佐官会議で「堂々と（改定交渉に）臨むべき」と強調した。文大統領は「向こう側（米国）の事情で改定交渉を要求するのなら（米国側の）真意に関する内容を十分に検討して我々の立場を伝えなければいけない」とし「もし改定交渉に入れば当然、米国側の要求があるはずで、当然、我々側の要求もあるだろう」と述べた。


青瓦台は今回の米国側の要求は全面的な「再交渉」ではなくＦＴＡ規定に基づく「改定」または「修正」交渉だと説明し、韓米関係に及ぼす影響を最小化するのに努めた。青瓦台の関係者は「トランプ大統領は政治家であり（首脳会談当時に）再交渉（ｒｅｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）という表現を使ったが（再交渉は）通商法的な用語ではない」と話した。