６日、ドイツのベルリンで行われた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題をめぐる両国間の立場は平行線をたどった。

後に文大統領が自ら「（習主席と）お互い隔たりが解消されていない」とし「ＴＨＡＡＤ問題解決のため、よりいっそう緊密に協議していく必要がある」と紹介した。続いて「そのほかの問題では習近平主席と私の間にいかなる意見の違いもなかった」と話した。

しかし韓中のどちらの公式発表文にも「ＴＨＡＡＤ」という言葉は登場しなかった。「隔たりがある部分」とのみ表現したからだ。葛藤より共通の認識を浮き彫りにすることが今回の首脳会談の目標だった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「いま重要なのは両国間の信頼回復だという意見で一致したため」と説明した。


文大統領は中国のＴＨＡＡＤ報復に関する内容も間接的に表現した。「各種制約により現実的に両国間の経済・文化・人的交流が委縮しているのは事実」とし「各分野での交流協力がさらに活性化するよう習主席の関心と支援を要望した」ということだ。中国の限韓令、韓国旅行禁止令などを「委縮」と表現したのだ。これに対し習主席は「韓国は中国の正当な懸念を重視して関連問題を適切に処理し、中韓関係の改善・発展のために障害を取り除くことを希望する」と述べたと、中国側の発表文は伝えた。「中国国民の懸念」は中国側がＴＨＡＡＤ報復に対して「政府レベルの介入でなく国民の自発的な反応」と説明する時に主に使った表現だ。文大統領の間接的な報復撤回要請に習主席も明確に拒否したりはしなかった。文大統領は今後の適切な時期に中国を訪問することにし、習主席に２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を契機に訪韓してほしいと要請したりもした。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「会談の開始からお互い慎重に友好関係を回復しようという姿がみられた」とし「今後の相互訪問を通じた首脳会談でもう少し隔たりを減らす可能性がある」と分析した。

政府は最近、文大統領の訪米をきっかけにＴＨＡＡＤ配備決定を撤回したり覆したりはしないという立場を明確にしたが、文大統領は習主席の前でこれを繰り返すことはなかった。文大統領は「環境影響評価で確保された時間に北核解決方法を探せばＴＨＡＡＤ問題も解決する。中国がさらなる努力をしてほしい」と述べた。青瓦台の関係者は「米国で使った『主権事項』という表現も使わなかった」とし「文大統領は『（ＴＨＡＡＤ配備の）手続き的正当性で時間を確保することになり、その期間に北核問題凍結という解決法を見いだせば、結果的にＴＨＡＡＤ問題は解決されるのでは』という話をした」と伝えた。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院教授は「悩んだ末に出てきた表現のようだ。しかし『ＴＨＡＡＤを撤収できる近道は北核の解決』という点だけを強調し、環境影響評価には言及しない方が望ましかった」と話した。

北核問題では両国間の共通の認識が強調された。青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は「強力な制裁と圧力を通じて北の追加挑発を阻止する一方、対話を通じた平和的な解決に応じるよう誘導するため、韓中両国が全段階にわたり疎通と協力を強化していこうという意見で一致した」と述べた。また「習主席が文大統領の主導的な努力を支持し、積極的に協力していくことにした」と伝えた。

中国側は首脳会談の後、１時間足らずで内容を公開したが、韓国側の発表と似ている。しかし制裁や圧力という言葉はなかった。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発に関する内容にも言及しなかった。李熙玉（イ・ヒオク）成均館大成均中国研究所長は「中国側の発表文は韓中修交２５周年の意味も浮き彫りにした。中国がＴＨＡＡＤに対する立場を変える可能性はないが、短期的に争点化せず懸念を伝え、韓国の対米傾斜の速度と幅を防ごうとするだろう」という見方を示した。