EUと日本が6日、2013年以来4年間続けてきた経済連携協定(EPA)交渉の妥結を宣言した。EPAは自由貿易協定(FTA)のようなものだ。両側は年内に最終合意文に署名し、各自批准の手続きを経て2019年に発効させる方針だ。
日本メディアによると、日本・EU間EPA関税撤廃の対象は全体品目の95%で、環太平洋経済連携協定(TPP)とほぼ同様な自由化水準だ。EUの高官は朝日新聞に「関税の引き下げ対象が99%になるだろう」と述べ、最終合意の内容はTPPを上回る水準になる可能性がある。
日本メディアによると、日本・EU間EPA関税撤廃の対象は全体品目の95%で、環太平洋経済連携協定(TPP)とほぼ同様な自由化水準だ。EUの高官は朝日新聞に「関税の引き下げ対象が99%になるだろう」と述べ、最終合意の内容はTPPを上回る水準になる可能性がある。
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