北朝鮮が今回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射で大気圏再進入技術試験に成功したと昨日、明らかにした。大型核弾頭の搭載も可能だと述べた。こうした主張をすべて信じることはできないが、韓国と米国は今回のミサイルがＩＣＢＭ級であることは認めた。なら、韓米両国の対応も従来とは次元が違うものになるしかない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、「声明だけで対応する性格のことではない」述べ、韓米両国が北朝鮮指揮部を精密打撃する「ミサイル応戦訓練」をしたのも、そのためだと考えられる。米国はいつよりも激昂した雰囲気だ。独立記念日に異例の安全保障会議を開いた後、ティラーソン国務長官は「強力な措置で北に責任を問う」という声明を発表した。韓半島（朝鮮半島）に軍事力増強配備、「セカンダリーボイコット」（北朝鮮と取引する第３国の企業・個人制裁）拡大などが実行される可能性が高い。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するためにドイツを訪問した文大統領も、非常な覚悟で北朝鮮に対する国際的な連携を引き出す責務を負うことになった。もう対北朝鮮問題に関して対話を云々するのは禁物だ。こうした点で当初の制裁と対話という「ツートラック」を主な内容として盛り込もうとしていた文大統領のいわゆる「新ベルリン宣言」は当然、原点から見直す必要がある。今は対話よりも世界的な連携を通じて最も強く実効的な対北朝鮮圧力を引き出すことに重点を置き、韓国がここで主導的な役割をしなければいけない。


文大統領は今回のＧ２０会議で韓日米、韓中、韓露首脳会談を相次いで開く予定だ。何よりも韓日米３カ国間でも連携をさらに強め、軍事的抑止力も強化する顕著な成果がなければいけない。中国とロシアを対北朝鮮制裁に参加させるのもカギだ。可能なら中国の習近平主席を説得し、北朝鮮への原油供給の中断など高強度対策を引き出す必要性も大きい。もちろん依然としてＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に強く反対し、対北朝鮮制裁問題では冷静な姿勢と対話による解決ばかり主張する中国を動かすのは容易でないだろう。しかし今は核弾頭が搭載された北朝鮮のＩＣＢＭを防ぐために何でもする必要があるという決起が必要な時だ。