サイバー攻撃がまた全世界を強打した。２７日にランサムウェアの「ペトヤ」が欧州の主要企業と公共機関を打撃し被害が続出した。１５０カ国で３０万件を超える被害を発生させた「ワナクライ」事件から４７日ぶりだ。ランサムウェアとはハッカーがコンピュータに悪性ウイルスを忍び込ませて解除キーの代価として金を要求するプログラムだ。ペトヤはマイクロソフトのウィンドウズＯＳと関連した領域を感染させコンピュータを作動不能状態にする。電源を入れると３００ドル相当のビットコインを要求する案内ウィンドウが起動する。お金を支払ったからと暗号解読キーをもらえるものでもない。

今回の攻撃は欧州の民間企業と公共機関に集中した。世界最大の海運会社であるデンマークのＡＰモラー・マースクの被害が大きかった。マースクは内外の支店がすべて被害を受けた。コンテナターミナル１７カ所は稼働中断に追い込まれた。世界最大の広告会社である英国のＷＰＰ、フランスの建築資材メーカーのサンゴバン、ロシアの鉄鋼メーカーのエブラズ、石油会社のロスネフチなども被害を受けた。

ウクライナは政府と銀行、電力網、空港、地下鉄など公共機関が全方向から攻撃を受けた。コンピューターネットワークにシステム障害が発生した。ロシアではチェルノブイリの放射能感知システムまで攻撃を受けた。ロシアとウクライナなど旧ソ連だけで１００カ所以上の機関が感染した。


セキュリティ会社のシマンテックはワナクライ攻撃のように今回も「エターナルブルー」が使われたと説明した。エターナルブルーは米国家安全保障局（ＮＳＡ）が開発したウィンドウズのハッキングプログラムだ。ハッキンググループの「シャドーブローカーズ」は昨年８月に自分たちがエターナルブルーをハッキングしたと主張した。

サイバー攻撃は米国にも続いた。この日米国のビジネス法律事務所ＤＬＡパイパー、航空貨物会社のフェデックスとＴＮＴ、食品メーカーのモンデリーズなども攻撃を受けた。

韓国では２８日からペトヤが発見され始めた。未来創造科学部と韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）はこの日「ペトヤに対する注意を促す」と明らかにした。まだ正式に寄せられた被害はないが、オンラインコミュニティには関連被害報告が上がっている。先月のワナクライ攻撃後にほとんどのＯＳがアップグレードされ相対的に被害は大きくない状況だ。被害を受けたのはセキュリティが弱い中小企業であるものと推定される。