在韓米国大使館が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に反対する団体のデモに関連し、韓国政府に公式的に抗議したことが２８日、伝えられた。

外交消息筋によると、米国大使館は外交公館保護義務を規定したウィーン条約に照らして集会が認められたのは問題の余地があるという趣旨の書簡を外交部に最近送ってきたという。

在韓米大使館の抗議書簡はワシントンの雰囲気を反映しているという点で、２９、３０日に行われる韓米首脳会談にも韓国政府にある程度の負担を与えるとみられる。


「ＴＨＡＡＤ韓国配備阻止全国行動」は２４日、ＴＨＡＡＤ反対デモを行い、集会史上初めて光化門（クァンファムン）の在韓米国大使館を約１９分間包囲するデモを行った。当時、警察は摩擦が懸念されるとして米大使館周辺の行進を認めなかったが、裁判所は行進時間などを制限して行進を認めた。

外交部の当局者は「外交部としては関係法令などに基づき、在韓公館の安定した業務遂行に必要な措置を取っていく」と述べた。

一方、米下院外交委員会は米国国民の北朝鮮旅行を今後５年間全面禁止する法案を推進する。ＣＮＮは２８日（現地時間）、外交委員会の与野党が超党派的にこうした内容の法案を早ければ７月初めに上程すると報じた。

これは北朝鮮に１７カ月間拘束された後、昏睡状態で送還されたオットー・ワームビア氏が死亡したことによる対北朝鮮報復措置と解釈される。米議会が北朝鮮入国禁止令を発議する場合、これは事実上、世界を相手に北朝鮮に入るなというメッセージを送るのと変わらず、もう一つの対北朝鮮圧力措置となる見込みだ。

法案は米国人の北朝鮮観光旅行を全面禁止し、北朝鮮を訪問するためには財務省の許可を受けるようにしている。ただ、家族の再会や人道主義的な活動の場合は旅行禁止の例外とすることにした。

エド・ロイス外交委員長は「人々は（北朝鮮旅行の）ウェブサイトを見て北朝鮮に入っても安全だと考えるが、現実は多くの北朝鮮訪問客が北朝鮮政権の交渉カードとして利用されている」と述べた。