米国の在アトランタ日本総領事が「慰安婦は売春婦」と発言していた事実がメディアで報じられた後、韓国外交部が「事実なら非常に不適切」とする立場を表明した。

これに先立ち、篠塚隆・在アトランタ日本総領事は、最近臨んだジョージア州の地元紙「リポーター・ニュースペーパーズ（Ｒｅｐｏｒｔｅｒ　Ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ）」とのインタビューで「日本軍が第２次世界大戦期間にほとんどが韓国からきた女性を性奴隷にしていたという証拠はない」としながら「その女性たちはお金を受け取っていた売春婦だった」と述べていたという。

これに対し、趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は２７日、定例記者会見「（報道された内容が）事実ならば高位外交官が述べたとは信じられない発言で、慰安婦問題が戦時の性暴行行為として重大な人権侵害事案という国際社会の共通した認識に反する非常に不適切な発言だと考える」と述べた。


趙報道官は続いて「外交部は関連報道内容の事実関係を確認中」としながら「その事実によって外交チャネルを通じた強い遺憾表明および関連発言の撤回要求など、必要な対応を取っていく」と明らかにした。