韓米首脳会談を控えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国に向けて異例にも強硬なメッセージを投げかけた。

文大統領は２２日、ロイター通信のインタビューで、「中国は北の唯一の同盟であり、また北に最も多くの経済的援助を提供する国」とし「中国の協力がなければ制裁の実効性を得るのは難しいだろう」と述べた。続いて「中国が北の追加挑発を防ぐために努力していることを知っているが、現在まで顕著な成果はない」という指摘も付け加えた。文大統領の発言はトランプ米大統領の認識と一致する。

トランプ大統領は２０日（現地時間）、米中の外交・安全保障対話を控え、ツイッターに「中国が北朝鮮に影響力を行使してみるという努力は失敗した」とコメントした。北朝鮮の核問題解決のために中国に改めて圧力を加える発言だった。


文大統領は、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓国配備に反発して韓国企業に制裁を加えた中国政府の措置も批判した。文大統領は「Ｇ２０首脳会議で中国の習近平主席に会い、こうしたすべての制裁措置を解除してほしいと要請する」とし「その問題はお互い避けられない議題」と強調した。ＴＨＡＡＤに対する環境影響評価でワシントンに広まった「文在寅政権は中国寄り」という不信感を払拭するための発言とみられる。

文大統領はこの日、異例にもＴＨＡＡＤ配備をめぐる韓米間の合意内容まで公開し、環境影響評価措置を取った背景を説明した。大統領就任後に報告を受けた内容として、もともと韓米間の合意は今年下半期までにＴＨＡＡＤミサイル（発射台）１基を野戦配備し、残りの５基は来年度に配備することでスケジュールが合意していたと、述べた。合意に反して急いで配備された理由に疑問を表した文大統領は「（配備を急ぐ過程で）環境影響評価という必ず踏むべき手続きが粗雑に扱われた。新政権が環境影響評価という当然の手続きを踏むというのは国民の世論に基づきあまりにも当然のこと」と強調した。

大統領の発言に関し、国防部は「調べてみる」として口を閉じた。匿名を求めた軍の関係者は「米軍は昨年、日程をすべて明らかにしたものと考えている」とのみ話した。昨年１１月４日にブルックス在韓米軍司令官は「韓国の政局（崔順実事態）とは関係なくＴＨＡＡＤ配備を速やかに進める」とし「ＴＨＡＡＤ１砲台を８－９月内に展開する」と明らかにした。これに先立ち昨年９月にはダニエル・ラッセル米国務次官補が「北朝鮮のミサイル試験のペースが速くなっている点を考慮し、できるだけ早期に韓半島（朝鮮半島）にＴＨＡＡＤを配備するよう加速する」と述べている。

文大統領はその一方で北朝鮮の核・ミサイル能力と脅威の緊急性を強調した。文大統領は「北が米国本土を打撃できる核搭載弾道ミサイルを配備する技術を『遠くない時期』に確保することになるだろう」と述べた。続いて、「北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や６回目の核実験を断行する場合『強い』制裁を加えなければいけない」と話した。

文大統領はトランプ大統領との会談について「大きな期待を抱いている」と語った。文大統領は「両国の指導者が北の問題を優先順位に置いていて、北核問題が解決される可能性が高まった」とし「トランプ大統領が北核イシューを外交議題の最優先順位にすることを決断したのを非常にうれしく思う」とも話した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長との首脳会談とついては「会談のためのいかなる努力も進めていない。非核化のための意味のある結果が保証される場合にのみ会うことができる」と述べた。