意外だった。堅調な自動車部品会社のオーナー会長の口から出た言葉だからだ。７０歳を超える年齢でそのように考えたことも疑問だった。この会長は先日、国内最大の法務法人キム・アンド・チャンにも行ったという。韓国の会社を海外に移す方法を詳しく知るためだった。これが不可能なら国内の事業場を子どもに譲り、海外にある会社だけを運営して暮らすつもりだった。


しかしこうした考えは「なかったこと」になった。まず会社を海外に移す手続きが非常に複雑だったという。税金など各種費用も対応できないほど大きかった。何よりも韓国で４０年以上も築いてきた会社を整理して離れるというのが終始引っかかった。子どもに会社を譲ろうという考えもひとまずあきらめた。会社の株式を譲渡すれば半分を相続税として出さなければいけないからだ。そのようなお金がなかった。