関西電力が８月１日から電気料金を値下げする。高浜原発３、４号機の再稼働で約７０億円の費用が削減されたからだ。２０１１年福島第１原子力発電所事故以降、大型電力会社が料金の値下げをするのは初めてだ。関西電力の岩根茂樹社長は１９日、記者会見で「原価や競争状況、顧客の反応などを総合的に考えて電気料金の値下げを決めた」と明らかにした。２０１１年福島原発事故以来、関西電力は原発の稼働を停止して火力発電の稼動率を高めてきた。これによる費用上昇で電気料金を２回にわたって値上げした。しかし、２０１６年電気小売り全面自由化以降、小規模の民間電力会社との原価競争でリードされ１年間７２万人の客離れを招いた。

他の大型電力会社に比べて原発の割合が高い関西電力は、原発停止による影響が大きかった。関西電力は１６日、高浜原発４号機を再稼働したのに続き、来月４日にも３号機を再稼働する予定だ。

関西電力の原発再稼働は莫大な原発メンテナンス費用と関係がある。関西電力の場合、２０１５年には原発をほぼ稼動しなかったが、維持費用で２９９６億円を使った。関西電力は今年の秋、大飯原発３、４号機も再稼働する予定だ。


今後の関心は東京電力ホールディングスの原発を再稼働するかどうかに集まっている。日本の原子力規制委員会は２０日、東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を決める安全審査を再開した。柏崎刈羽原発は日本最大規模の原発だ。

東京電力は２月、原発再稼働審査で事故発生時の対応施設の耐震性に対する説明が不十分だという理由で不合格となった。その後、安全対策を新たに設けて１６日に再審査を申請した。

だが、原発の安全性に対する日本国民の不安は完全に解消されていない。６日、茨城県原子力研究開発機構の大洗研究開発センターで放射性物質が流出する事故が発生した。保管容器内のビニール袋が裂け、プラスチック容器に入っていた放射性物質が外にもれたわけだ。当時作業中だった作業員５人の小便から極微量だがプルトニウムが検出され、体内被爆が確認された。保管容器に入っていた放射性物質がどの実験で使われたのか、なぜビニールが裂けたのかなど原因究明がちゃんと行われておらず、近隣住民の不安は収まっていない。

日本経済新聞は「東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働すれば値下げの可能性もあるが、住民の同意をまだ得ていない。消費者が同意するには時間がかかるだろう」と見通した。