文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官が１６日に明らかにした北核問題解決構想は幾つかの懸念をもたらす。文特別補佐官はこの日、米ワシントンで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の提案だとして「北が核・ミサイル活動を中断すれば、米国の韓半島（朝鮮半島）戦略資産と韓米合同軍事訓練を縮小することができる」と述べた。続いて高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備について「この問題で韓米同盟が崩れるのならそれのどこが同盟か」とも話したという。

こうした発言は北朝鮮が核を絶対に放棄しないと繰り返し明らかにした状況で果たして適切なのか疑問だ。韓半島（朝鮮半島）に配備した戦略資産と合同軍事訓練は韓米同盟の象徴だ。こうした重要な資産をこのように簡単に捨てることができるのか問わざるを得ない。

また北朝鮮は非核化の約束を守るふりをしながら密かに核兵器を開発した前歴がある。そのような北朝鮮が核・ミサイル試験をしないからといって米戦略資産と合同軍事訓練を減らすのが適当なのか。その後に金正恩（キム・ジョンウン）政権が突然実験を再開すれば対応できない状況を迎える。何でもなくすことは容易だが再開するのは難しいものだ。特に莫大な費用がかかる戦略資産の配備と合同軍事訓練を復元させるのは決して容易ではないだろう。


韓米首脳会談をわずか１２日後に控えた時点でこうした発言が出てきたのも残念だ。そうでなくても米国政治家に対する冷遇をめぐる論争、北朝鮮に１７カ月間拘束されて昏睡状態で解放されたオットー・ワームビア氏の事件で、金正恩政権はもちろん、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する米政界の感情も良くないという。こうした状況では韓米の連携に隙があるように映る言動は絶対に控えなければいけない。米国務省が「文特別補佐官の見解は個人の立場と見る」と述べたのも不快感の反映に違いない。

文特別補佐官は自身の発言が起こす波紋を考慮し、今後は慎重に対応する必要がある。