文在寅大統領が昨日の北朝鮮の地対艦ミサイル発射に対して「国家の安全保障と国民の安全について、一歩も引いたり、妥協したりはしない」と述べた。文大統領のこのような発言は昨日の北朝鮮による地対艦ミサイル発射を受け、彼が昨日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を初めて直接開いて行ったものだ。北朝鮮は文在寅政府に入り５回目のミサイルを発射した。このミサイルは北朝鮮の海岸から韓米海軍艦艇を攻撃する目的だが、北朝鮮の既存の地対艦ミサイルより射程距離が２倍だ。文大統領の発言は安保問題に関したあらゆる不協和音の整理と受け止められる。

だが、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）の「報告漏れ」問題を受け、青瓦台ハイレベル関係者の口から出た北朝鮮の核とミサイルは別物ではないという発言は問題に他ならない。これは青瓦台国家安保室がＴＨＡＡＤ体系の配備に関した国防部報告過程の失敗を口実にＴＨＡＡＤ配備そのものを１～２年程度延期させようとする雰囲気があってより懸念される。この関係者は一昨日、青瓦台の出入り記者に「北朝鮮が核とミサイルなど様々なものを試験発射したのはかなり前からだった」とし「今直ちに（ＴＨＡＡＤが）設置される必要があったのか」とした。しかし、一般国民は正反対に受け止めている。最近、息子をもつ親たちが軍隊に送っても大丈夫かという問い合わせが寄せられているという。

この関係者の考えが間違っているという事実は直ちに明るみに出た。北朝鮮が昨日、新型地対艦ミサイルを発射したためだ。文大統領もこの日、北朝鮮ミサイルの脅威を警告した。実際、北朝鮮の核とミサイルは、近いうちに想像以上の脅威になるものと見られる。北朝鮮は年内に１０発以内の核・ミサイルを配備するだろうというのが一般的な判断だ。そうなれば、北朝鮮は韓国と日本を同時に脅威することができる。北朝鮮が韓国の一部地域を占領した後、これを既成事実化しながら韓米連合軍の反撃を核で脅威してくるかもしれないというシナリオもある。このような悪夢が現実化してもＴＨＡＡＤがなくて北朝鮮の核・ミサイルを効果的に防ぐことができなければどうしようもない。


したがって、青瓦台に向かっていくつかの質問を投げざるを得ない。最初に、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する備えが急務ではないというのは、文大統領と青瓦台参謀陣との考えが違うからだろうか。なぜこのような隔たりが発生したのか疑問が生じる。それなら、韓米情報当局の評価に基づき北朝鮮の脅威についてもう一度判断してほしい。そして、その結果を国民に正直に知らせてほしい。第二に、北朝鮮の核・ミサイルが喫緊の脅威ならＴＨＡＡＤ配備を遅延させようとする考えを見直してほしい。規定にも存在しない基準で新しい環境影響評価にこだわらず、国民の安全と危機を先に考えることを求める。大統領選の過程ではＴＨＡＡＤ配備に反対することが可能だ。だが、大統領選で勝利して政府運営の責任を引き受けた以上、間違った過去の判断を修正するからといってこれを批判する国民は誰もいない。安保が崩れれば政治も経済も存在しないという歴史的教訓を肝に銘じるべきだ。