高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加配備を環境影響評価の後にするという韓国政府の方針に対し、米国では不満と懸念の声が出ている。

先週、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談したディック・ダービン米民主党上院議員は７日（現地時間）、上院歳出委の陸軍予算公聴会で「ＴＨＡＡＤは明白に韓国国民と韓国にいる米軍を保護するためのものだ」とし「韓国内の論争は理解できない」と批判した。米国の国防予算の３分の１を握るというダービン議員がこの１週間の韓国政府のＴＨＡＡＤ政策過程を眺めた後、また直撃弾を飛ばしたのだ。

この日の委員会でダービン議員は「９億２３００万ドル（約１０００億円、ＴＨＡＡＤ配備および運用費用）ミサイル防衛システム配備問題が韓国で政治論争になるという事実に当惑する」とし、理解できないと述べた。


ダービン議員は米保守系紙ワシントンエグザミナーにも「私が間違っていれば幸いだが、（文大統領が）北朝鮮を抑止するために米国よりも中国と協力するのが良いと考えているようだ」と述べた。ダービン議員は文大統領との会談内容を紹介し、「文大統領が私に『適切な過程を踏むことを望み、国会が同意すると考える』と述べたが、私は配備の延期も、議会同意の必要性も理解できない」と語った。

ダービン議員は先月３１日に文大統領と会った後のインタビューで、「我々は厳しい予算状況に直面し、多くのプログラムを削減しているが、韓国がＴＨＡＡＤを望まなければ我々は９億２３００万ドルを別のところに使うことができると、文大統領に伝えた」と明らかにした。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこうした報道を否認した。

一方、この日の上院歳出委でロバート・スピアー陸軍長官代行は議員らの質問に対し、「ＴＨＡＡＤの砲台が作動中だが、追加の配備は環境影響評価で遅れると聞いている」とし「韓国の要求を満たすのに必要な問題にうまく対応していく」と述べた。マーク・ミリー陸軍参謀総長も同じ趣旨で答えた。

外交専門誌フォーリンポリシーはこの日、韓国政府の措置を中国に対する譲歩であり、米国の北朝鮮ミサイルプログラム対応政策に対する直接的な無視だと評価した。同誌は、文在寅政権が対米関係を深刻に改編する意図はほとんどないとみられるが、長い韓米関係を傷つけ、中国に意味深長な勝利を抱かせる措置を取ったと分析した。

英フィナンシャルタイムズは米国の地域政策を挫折させるものだと評価した。ニューヨークタイムズは文大統領がＴＨＡＡＤ配備を一時中断させた翌日の北朝鮮のミサイル発射を取り上げながら、韓米の対北朝鮮政策の重大な亀裂（ｂｒｅａｋ）と報じた。日本とともに強く団結した態度を示そうとする米国の努力に打撃を加えるという点も指摘した。

一方、中国の環球時報とグローバルタイムズは「韓国がＴＨＡＡＤ問題を米中間で円滑に処理しようとする」と題した社評で、「韓国がＴＨＡＡＤ配備の速度を遅らせようとしているが、こうした遅延と取り消さない点はそれぞれ中国と米国に見せるためのものだ」と非難した。続いて「ＴＨＡＡＤの実質的な問題が解決されなければ韓中関係の苦痛は消えず、苦痛の相当部分は韓国側が責任を負うことになるだろう」と警告した。