日本の主要メディアが文在寅（ムン・ジェイン）政府の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の調査に関連して「危うい『自主国防』」と評価した。

日本経済新聞は７日付のソウル発記事で、文大統領がＴＨＡＡＤ発射台４基の追加搬入を報告しなかった事件に対する調査を指示したことに関連し、「米国、中国、北朝鮮と国内世論のすべてに気を使う外交術は危うさもはらむ」と主張した。

同紙は今回の調査が戦時作戦統制権（指揮権）の早期返還を中心にした自主国防政策を本格化するシグナルだと解釈している。


盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領時代に進められたが、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府を経て、事実上中断された戦作権の早期返還は文大統領の核心公約のひとつだ。

あわせて「（文在寅政権は）米国中心のミサイル防衛（ＭＤ）に組み込まれるよりも、独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の構築に力を入れるとみられる」と評価した。また、盧武鉉時代に推進していた原子力潜水艦を保有する必要性についても言及したと同紙は付け加えた。

韓米同盟派と自国国防派の間の衝突の可能性にも言及している。

同紙は「文政権内では、米韓同盟を重視する元外交官グループと、南北融和をめざす革新系の側近グループによる主導権争いが始まっている」としながら「文氏が懸案をどう着地させるか米政権は『お手並み拝見』（ソウルの外交筋）と静観している」と伝えた。

今回のＴＨＡＡＤ調査が来月にドナルド・トランプ米大統領との初めての首脳会談を控えている文在寅政権の試験台になりうるという見方だ。