慰安婦合意から１年…日本メディア「韓国の国政混乱で“撤回”懸念」

2016.12.28 08:13

韓国と日本政府が慰安婦問題に対して合意をしてから２８日で１年になる中、日本では朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾などで合意が撤回されるのではないかと懸念する声が出ている。

２７日、毎日新聞は「合意を主導した朴槿恵政権は国政介入事件で弱体化し、大統領選前倒しの公算が大きくなっている」としながら、「野党からは『合意見直し論』まで出て、日本政府も警戒感を強めている」と伝えた。

東京新聞もこの日、「野党の有力候補は軒並み『合意は無効』と主張している」とし、「次期政権で『最終的かつ不可逆的な解決』が守られるかは不透明」と伝えた。

朝日新聞も合意の見直しを求める野党側の勢いが増しているとし、「次期大統領の対応次第では、日韓関係は再び漂流しかねない」と今後に対する不安を伝えた。