康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官候補が６日、北朝鮮との金剛山（クムガンサン）観光・開城（ケソン）工業団地再開問題について「国際社会との対北協調、非核化の進展状況など、いくつかの要素を考慮しなければならず、均衡感を持って慎重に検討していくべき」と述べた。続いて「今後、開城工業団地再稼働議論が本格的に始まる場合、国連安全保障理事会などと協議していく」と明らかにした。

康候補は人事聴聞会を控え、国会の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）正しい政党議員に提出した書面答弁で、「５・２４措置、金剛山観光中断、開城工業団地閉鎖はすべて韓半島（朝鮮半島）平和を阻害する北の前例のない挑発行為の結果」と述べ、このように説明した。韓国哨戒艦「天安」爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発は「北の武力攻撃による明白な軍事挑発」であり「国連憲章と停戦協定、南北基本合意書などを深刻に違反した不法平和破壊行為」と規定した。

文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特補の相次ぐ開城工業団地および金剛山観光再開への言及で国際社会が韓国政府の対北朝鮮政策に懸念を表している中、北朝鮮の態度の変化、安保理などとの協議が優先だという立場を明らかにしたのだ。


康候補の個人の立場を越え、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐる韓米外交の乱気流の中で文在寅（ムン・ジェイン）政権が提示した対北朝鮮政策モードという点で注目される。

康候補は「朴槿恵（パク・クネ）政権が主張したように開城工業団地、北勤労者の賃金の７０％ほどが北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に使われたと思うか」という姜昌一（カン・チャンイル）共に民主党議員の書面質問には「まだ資金転用の懸念が完全に解消されていないと理解している」と答えた。また、北朝鮮が開城工業団地再開を受け入れながらどんな条件を付けると考えるかという質問には、「北は条件を付ける位置にいない」と答えた。

２０１５年に妥結した１２・２８韓日間慰安婦合意については、「政府は合意後、日本に合意の履行と被害者の方々の心を傷つける言動を自制するよう持続的に促した」とし「今後、河野談話、村山談話、金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言などの精神を継承することを要求する」と答えた。金大中－小渕宣言（２１世紀に向けた新たなパートナーシップ宣言、１９９８）は、日本側が植民支配を謝罪し、韓国側はこれを評価して真摯に受け入れるという点を明示し、韓日関係発展の礎石を築いたという評価を受けてきた。文在寅大統領も１１日、安倍首相との電話協議でこれに言及した。

◆北「民間交流の前に６・１５宣言履行」主張

前日、韓国民間団体の北訪問要請を拒否した北朝鮮は６日、「南北間民間交流に先立ち、６・１５共同宣言と１０・４宣言を履行するべきだ」と主張した。労働新聞は「保守集団が断絶した一部の人道的支援や民間交流を許容するからといって北南関係が改善されると見ることはできない。北南関係破局の根源から解消するべき」とし、このように主張した。ホン・ソクフン統一研究院研究委員は「今後の南北関係で主導権を握ろうという意図」と分析した。